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国際連合教育科学文化機関
	各国語表記 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（英語）; Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture（フランス語）; Организация Объединённых Наций по вопросам образования, науки и культуры（ロシア語）; 联合国教育、科学及文化组织（中国語）; Organización de las Naciones Unidas para la Educación, la Ciencia y la Cultura（スペイン語）; منظمة الأمم المتحدة للتربية والعلم والثقافة（アラビア語）
	国際連合教育科学文化機関の旗
概要	専門機関
略称	UNESCO、ユネスコ
代表	イリナ・ボコヴァ
状況	活動中
活動開始	1946年11月4日
本部	フランス・パリ
公式サイト	国際連合教育科学文化機関
	UNESCO; Portal:国際連合
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国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語：Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、英語：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議"United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された^[1] 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金(2011年現在)の最大の拠出国は米国、2位は日本である。

概要と歴史

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [juːˈneskou] ィユーネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture。頭字語はONUÉSCと称する。本部はフランスのパリにある。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ合衆国、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、英国が1997年7月に、米国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国^[2]^[3]、準加盟9地域^[4]である。日本は1951年7月2日に加盟^[5]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年 10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権^[6]。アメリカ国務省は、この決議案採択への対抗措置として分担金の停止を明らかにした。イスラエルの外務省は、パレスチナを非難するとともにユネスコとの協力関係について再検討するとしている。一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、両国は議事への投票資格が停止された。

歴代事務局長

代		出身国	在任期間
1	ジュリアン・ハクスリー	イギリス	1946年12月 - 1948年12月
2	ハイメ・トレス・ボデー	メキシコ	1948年12月 - 1952年12月
代理	ジョン・W・テイラー	アメリカ	1952年12月 - 1953年7月
3	ルーサー・H・エバンス	アメリカ	1953年7月 - 1958年12月
4	ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ	イタリア	1958年12月 - 1961年11月
代理	ルネ・マウ	フランス	1961年11月 - 1962年11月
5	ルネ・マウ	フランス	1962年11月 - 1974年11月
6	アマドゥ・マハタール・ムボウ	セネガル	1974年11月 - 1987年11月
7	フェデリコ・マヨール	スペイン	1987年11月 - 1999年11月
8	松浦晃一郎	日本	1999年11月 - 2009年11月
9	イリナ・ボコヴァ	ブルガリア	2009年11月 - （現職）

ワールド・デジタル・ライブラリー

詳細は「ワールド・デジタル・ライブラリー」を参照

ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト（World Digital Library、WDL）に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

脚注

[脚注の使い方]

^ “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
^ 加盟国（英語）、UNESCO。これにパレスチナが加わる。
^ リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域
^ イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。
^ 1951年（昭和26年）10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。 2013年11月23日閲覧。

外部リンク

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座標: 北緯48度51分0秒東経2度18分22秒 / 北緯48.85000度東経2.30611度 / 48.85000; 2.30611 (UNESCO本部ビル)

[1] “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。

[2] 加盟国（英語）、UNESCO。これにパレスチナが加わる。

[3] リヒテンシュタインを除いた国際連合加盟国192ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域

[4] イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。

[5] 1951年（昭和26年）10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」

[6] “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。 2013年11月23日閲覧。

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 [[ファイル:April 2010, UNESCO Headquarters in Paris - The Garden of Peace (or Japanese Garden) in Spring.jpg|thumb|right|180px|ユネスコ本部庁舎と平和の庭園（日本庭園）]]
 [[ファイル:Kasumigaeki common gate.jpg|thumb|right|180px|日本ユネスコ国内委員会が入居する[[霞が関コモンゲート]]東館（右側）]]
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 「[[国際連合教育科学文化機関憲章]]」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された[[専門機関|国際連合の専門機関]]である。分担金(2011年現在)の最大の拠出国は米国、2位は日本である。
 == 概要と歴史 ==
-[[英語]]の正式名称は {{lang|en|''United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization''}}。その[[頭字語]]である '''UNESCO''' （{{IPA-en|juːˈneskou}} ィユー'''ネ'''スコウ）も公式に用いられ、[[日本語]]では「'''ユネスコ'''」と称する。本部は[[フランス]]の[[パリ]]にある。
+[[英語]]の正式名称は {{lang|en|''United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization''}}。その[[頭字語]]である '''UNESCO''' （{{IPA-en|juːˈneskou}} ィユー'''ネ'''スコウ）も公式に用いられ、[[日本語]]では「'''ユネスコ'''」と称する。[[フランス語]]の場合は{{lang|fr|''Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture''}}。頭字語は'''ONUÉSC'''と称する。本部は[[フランス]]の[[パリ]]にある。
 教育や文化の振興を通じて、[[戦争]]の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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