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立憲君主制（りっけんくんしゅせい、英: Constitutional monarchy）または制限君主制^[1]とは、君主の権力が憲法により規制されている君主制^[2]。君主制とは、ある政治共同体において世襲の君主が主権を持つ政治形態^[3]。

概要

三権分立を原則とした憲法に従って、君主の権力が一定の制約を受ける政治体制^[1]。絶対君主が市民階級の台頭と妥協し生まれたもの^[1]（君主とは伝統的に、国家で特定の一人が主権を持つ場合のその主権者であり^[4]、王・帝王・天子・皇帝・きみなどとも言う^[5]）。君主の有する権力の総体を君主主権といい、絶対王政はこれに支えられていたが、フランス革命は「あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する」（人権宣言3条）として君主主権の原理を否定し、国民主権原理を確立した^[6]。

立憲君主制は二種類、すなわち、実際の権力は議会にあって君主権は名目上にすぎないイギリス型と、憲法はあっても実際には君主権が制限されない（19世紀の）ドイツ型とが存在する^[7]。大日本帝国憲法下の天皇制は、ドイツ型の立憲君主制とされる^[7]。

歴史

立憲君主制は、絶対君主を打倒して近代国家を形成した17世紀イギリスにおいて最初に確立された^[8]。もともとイギリスでは13世紀末以来、君権は議会の制定した法律や決定に制限されるという権力制限的思考が強かった^[8]。しかし17世紀、君主がその権限の拡大強化を図り絶対君主の道を追求し始めたため、市民革命が起こった^[8]。名誉革命後のイギリスでは、立法権を持つ議会が行政権を持つ国王に優位するという政治思想が確立された^[8]。さらに18世紀中期以降は行政権を事実上内閣が掌握し、19世紀に政党政治が確立される中、議院内閣制が政治運営上の基本原則となり、イギリスは世界における民主主義国家のモデルとなった^[8]。

イギリス国王は今日においても国の元首であり、形式的には行政権の長であるが、1931年のウェストミンスター憲章によって、イギリス国王は連合王国の象徴としての地位に就いた^[8]。イギリスは立憲君主制国ではあるが、政治の実態はアメリカや今日のフランス、旧西ドイツ等の共和国と同じと言える^[8]。他方、第一次世界大戦前のドイツや戦前の日本でも憲法は存在したが、そこでは君主や天皇が行政権を掌握し、数々の強大な大権を有し、議会の権限はきわめて弱く、外見的立憲主義だった^[8]。対してイギリスのような立憲君主制は、議会主義的君主制と呼ばれる^[8]。

第二次世界大戦後も君主を擁する国々は十数か国存在するが、ほとんどはイギリス型立憲君主制を取っており、ベルギーやルクセンブルクのように憲法上で国民主権主義を明記している国もある^[8]。戦後日本では、憲法上で国民主権主義を明確化し、天皇は政治的権限を持たない象徴的地位に就いた^[8]。「この意味で戦後の日本は、事実上、国民主権主義をとる民主国家と規定できよう」とされる^[8]。

榎原猛による定義・分類

憲法学者榎原猛は、その著書『君主制の比較憲法学的研究』において、「立憲君主制度」を、「制限君主制度」（主権者たる君主が国権を発動するに際し、独立機関を設け、この独立機関を通じて国権を発動することを本則とする制度）の一類型である「立憲政体を採用する君主国の制度」と定義したうえで、立憲君主制度の国を以下のように分類している^{[注釈 1]}。

君主主義的立憲君主制度 - 国王と国会との相互関係のうえで、国王が優位の立憲君主制度
国会主義的立憲君主制度 - 国王と国会との相互関係のうえで、国会が優位の立憲君主制度

なお榎原は、「国会主義」の君主制という観点から、

国会主義的立憲君主制度（君主制国家でありながら、憲法的習律により、議院内閣制を採用し、国会主義を実現している制度）
国会制的間接君主制度（君主主権を定めながら、憲法の明文により議院内閣制を採用し、国会主義を実現している制度）
共和国における君主制（憲法上で国民主権を定めながら、君主制を採用している制度）

の分類も用いている^[9]。

現在の立憲君主国一覧

イギリス連邦構成諸国は本節最下部に別記する。

アジア

オセアニア

サモア独立国（オ・レ・アオ・オ・レ・マーロー^{[注釈 4]}）
トンガ王国（国王）

ヨーロッパ

アフリカ

英連邦王国

「イギリスの君主」も参照

英連邦王国の諸国は同一の国王・女王を君主とする。イギリス以外の国では各国政府の助言に基づいて国王により形式的に任命された総督が大権を執行する。また、性質上は単なる象徴元首の扱いであるため、各国の国政運営は政府の長たる首相率いる内閣（行政府）にて継続して行われている。

各国の立憲君主制

アジア

バーレーン国は2002年に立憲君主制に移行して、「バーレーン王国」に国名変更した。ブータン王国も2008年3月までに上下両院の普通選挙を完了し、同年7月18日に新たな成文憲法典を成立させ、立憲君主制への移行を完了した。

日本

詳細は「天皇制#憲法下の天皇制」、「天皇機関説」、「象徴天皇制」、および「尾高・宮沢論争」を参照

大日本帝国憲法

法学者芦部信喜によれば「明治憲法は、立憲主義憲法とは言うものの、神権主義的な君主制の色彩がきわめて強い憲法であった。[中略]まず、主権が天皇に存することを基本原理とし、この天皇の地位は、天皇の祖先である神の意志に基づくものとされた。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」（一条）とは、この天皇主権の原理を明示したものである。また、天皇は、神の子孫として神格を有するとされ、「神聖ニシテ侵スヘカラス」（三条）と定められた。さらに、天皇は、「国ノ元首ニシテ統治権を総覧」（四条）する者、すなわち、立法・司法・行政などすべての国の作用を究極的に掌握し統括する権能を有する者とされた^[11]。[中略]

このような神権主義的な色彩のきわめて濃い立憲君主制を基本とする明治憲法をできるだけ自由主義的に解釈しようとした立憲主義的な学説の影響や、政党の発達とともに、大正から昭和のはじめにかけていわゆる「大正デモクラシー」が高揚し、政党政治が実現した。[中略]しかし、その後、軍部の勢力が増大しファシズム化が進展して、天皇機関説事件などが起こり、明治憲法の立憲主義的な側面は大きく後退してしまった」^[12]。

歴史学者伊藤之雄の『昭和天皇と立憲君主制の崩壊』は、大日本帝国に起きた「立憲君主制の崩壊」を研究している^[13]。同書によると「一面では大正天皇が心身ともに弱かったということで、大隈や原というカリスマ的政党指導者らの力もあって、日本へのデモクラシー潮流の流入や、立憲君主制（政党政治）への道が開け易くなった。しかし他面では、明治天皇の慎重な政治手法の伝統が昭和天皇や天皇を支える牧野ら宮中側近に正しく伝わらなかったことで、立憲君主制を危うくすることになった」^[14]。しかし「軍部のコントロールに失敗し立憲君主制が崩壊した責任を、昭和天皇や牧野内大臣ら宮中側近にすべて帰するのは、正当な評価とはいえない」^[14]。まず大日本帝国憲法には、「天皇の統治権を輔弼する最高責任者が誰であるかがあいまいであるという大きな欠陥」があった^[14]。また日本経済が1920年代には停滞しており、1930年に世界恐慌（始まりは1929年10月）が直撃したことも「立憲君主制崩壊の重要な背景」とされる^[14]。

日本国憲法

詳細は「象徴天皇制#「君主」に関する議論」を参照

日本国憲法では、国の最高法規、国民主権、天皇について規定した第1章（第1条～第8条）による象徴天皇制を採用した。内閣法制局による政府見解では日本国憲法下の日本を「立憲君主制と言っても差し支えないであろう」としている^{[信頼性要検証]}^[15]^[16]。

『日本大百科全書』で安田浩（歴史学者）は「象徴天皇には、通常の立憲君主のもっている政治上の外形的権限およびそれに基づく危機に際しての介入権限も与えられておらず、その点では君主とも元首ともいいえない存在となった」と述べている^[17]。『国史大辞典』では、法律制度上、象徴天皇は君主でも元首でもなく、神の子孫としての神聖な権威は消滅したとされている^[18]。『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇は異なるとしている^[19]。