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内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。日本の歴代内閣の一覧については、「日本国歴代内閣」を参照。

凡例

初代と第2代は、明治18年太政官達第69号及び内閣職権に基づいて任命された。
第3代から第45代までは、内閣官制に基づいて任命された。
第46代以降は、日本国憲法に基づいて任命された。なお、第45代は、同憲法103条により、同憲法に基づいて任命されたものとみなされた。
代は内閣（内閣総理大臣）の代数、人は何人目の内閣総理大臣かを表す。
期間、日数は在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記した。
以下、内閣総理大臣臨時代理等も含める。
出生地はその人物が出生した場所であり、出身地や選挙区とは必ずしも一致しない。なお、出生地と選挙区が異なる場合には注を付した。

所属政党: 無所属憲政党立憲政友会立憲同志会憲政会立憲民政党大政翼賛会日本進歩党民主党 (1947-1950) 日本民主党日本自由党 (1945-1948) 民主自由党自由党 (1950-1955) 自由民主党日本社会党日本新党新生党民主党 (1998-2016)

一覧

一覧は内閣総理大臣官邸の発表している内閣総理大臣一覧表に基づく^[1]。

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#1912年（大正元年）
#1926年（昭和元年）
#1945年（昭和20年）（終戦）
#1989年（平成元年）
#2019年（令和元年）
#直近3代の内閣総理大臣

代	人			内閣	在任期間	在任日数	出生地	学歴	栄典・兼職	備考
明治時代（明治天皇在位：1867年2月13日 - 1912年7月30日）
1	1		伊藤博文いとうひろぶみ	第1次伊藤内閣	1885年12月22日 - 1888年4月30日	861日	周防国（現山口県）	松下村塾^{[注 1]}	従三位勲一等伯爵のち従二位	明治憲法起草^[2]
2	2		黑田清隆くろだきよたか	黒田内閣	1888年4月30日 - 1889年10月25日	544日	薩摩国（現鹿児島県）		従二位勲一等伯爵	超然主義表明^[3] 条約改正交渉反対運動で辞職^[3]
-			（三條實美）（さんじょうさねとみ）	（三條暫定内閣）	（1889年10月25日 - 1889年12月24日）	-	山城国（現京都府）		内大臣従一位大勲位公爵	内大臣のまま内閣総理大臣を兼任しているが^[4]、現在の政府解釈では三条実美は代数に含まれない。
3	3		山縣有朋やまがたありとも	第1次山縣内閣	1889年12月24日 - 1891年5月6日	499日	長門国（現山口県）	松下村塾	従二位勲一等伯爵内務大臣	教育勅語発布^[5]
明治憲法下（1890年11月29日 - 1947年5月2日）
4	4		松方正義まつかたまさよし	第1次松方内閣	1891年5月6日 - 1892年8月8日	461日	薩摩国（現鹿児島県）	造士館^{[注 2]}	従二位勲一等伯爵貴族院議員（伯爵）大蔵大臣	蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及で総辞職^[6]
5	（1）		伊藤博文いとうひろぶみ	第2次伊藤内閣	1892年8月8日 - 1896年8月31日	1,485日	（略）	（略）	従二位勲一等伯爵のち正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	日英通商航海条約^[7] 日清戦争及び下関条約^[7] 自由党と連携も閣内不一致で総辞職^[7]
-			（黑田清隆）（くろだきよたか）	（第2次伊藤内閣）	（1896年8月31日 - 1896年9月18日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵陸軍中将枢密院議長
6	（4）		松方正義まつかたまさよし	第2次松方内閣	1896年9月18日 - 1898年1月12日	943日（通算） 482日	（略）	（略）	正二位勲一等伯爵大蔵大臣	進歩党と連携も地租増徴で対立し総辞職^[6]
7	（1）		伊藤博文いとうひろぶみ	第3次伊藤内閣	1898年1月12日 - 1898年6月30日	170日	（略）	（略）	正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	政府党結党挫折で総辞職^[7]
8	5		大隈重信おおくましげのぶ	第1次大隈内閣	1898年6月30日 - 1898年11月8日	132日	肥前国（現佐賀県）	弘道館^{[注 2]}	正二位勲一等伯爵外務大臣	憲政党総裁^[8] 初の政党内閣^[8] 憲政党と憲政本党分裂で総辞職^[8]
9	（3）		山縣有朋やまがたありとも	第2次山縣内閣	1898年11月8日 - 1900年10月19日	1,210日（通算） 711日	（略）	（略）	正二位勲一等功二級侯爵貴族院議員（侯爵）	義和団事件で北清事変出兵^[5] 衆議院選挙法改正で選挙権資格引き下げ^[5]
10	（1）		伊藤博文いとうひろぶみ	第4次伊藤内閣	1900年10月19日 - 1901年5月10日	2,720日（通算） 204日	（略）	（略）	正二位大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁^[7] 予算問題の閣内不一致で総辞職^[7]
-			（西園寺公望）（さいおんじきんもち）	（第4次伊藤内閣）	（1901年5月10日 - 1901年6月2日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）正二位勲一等侯爵枢密院議長
11	6		桂太郎かつらたろう	第1次桂内閣	1901年6月2日 - 1906年1月7日	1,681日	長門国（現山口県）	横浜語学校^[9]	正三位勲一等功三級子爵のち伯爵内務大臣	日英同盟^[10] 日露戦争とポーツマス条約^[10] 桂・タフト協定^[10] 日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職^[10]
12	7		西園寺公望さいおんじきんもち	第1次西園寺内閣	1906年1月7日 - 1908年7月14日	920日	山城国（現京都府）	ソルボンヌ大学卒業	正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁^[11] 第一次～第三次日韓協約^[11] 財政問題をめぐる元老との対立で辞職^[11]。
13	（6）		桂太郎かつらたろう	第2次桂内閣	1908年7月14日 - 1911年8月30日	1,143日	（略）	（略）	従二位大勲位功三級侯爵のち正二位公爵貴族院議員（侯爵のち公爵）大蔵大臣	戊申詔書・地方改良運動^[10] 韓国併合^[10] 恩賜財団済生会設立^[10] 工場法制定^[10] 人心低下による閣内不一致で総辞職^[10]
14	（7）		西園寺公望さいおんじきんもち	第2次西園寺内閣	1911年8月30日 - 1912年12月21日	1,400日（通算） 480日	（略）	（略）	正二位勲一等侯爵貴族院議員（侯爵）	立憲政友会総裁^[11] 2個師団増設案めぐる陸軍との対立で総辞職^[11]
大正時代（大正天皇在位：1912年7月30日 - 1926年12月25日）（摂政裕仁親王：1921年11月25日 - 1926年12月25日）
15	（6）		桂太郎かつらたろう	第3次桂内閣	1912年12月21日 - 1913年2月20日	2,886日（通算） 62日	（略）	（略）	正二位大勲位功三級公爵貴族院議員（公爵）	立憲同志会結党^[10] 憲政擁護運動により総辞職^[10]
16	8		山本權兵衛やまもとごんべえ	第1次山本内閣	1913年2月20日 - 1914年4月16日	421日	薩摩国（現鹿児島県）	海軍兵学寮卒業	正二位勲一等功一級伯爵	立憲政友会と連携の内閣^[12] シーメンス事件で総辞職^[12]
17	（5）		大隈重信おおくましげのぶ	第2次大隈内閣	1914年4月16日 - 1916年10月9日	1,040日（通算） 908日	（略）	（略）	正二位勲一等伯爵のち大勲位侯爵貴族院議員（侯爵）内務大臣	立憲同志会総裁^[8] 第一次世界大戦参戦^[8] 対華21カ条要求^[8] 三党首会談等の倒閣運動で総辞職^[8]
18	9		寺内正毅てらうちまさたけ	寺内内閣	1916年10月9日 - 1918年9月29日	721日	周防国（現山口県）	陸軍戸山学校卒業	従二位勲一等功一級伯爵	シベリア出兵^[13] 日華共同防敵軍事協定^[13] 米騒動で引責辞任^[13]
19	10		原敬はらたかし	原内閣	1918年9月29日 - 1921年11月4日	1,133日	陸奥国（現岩手県）	司法省法学校中退	正三位勲一等衆議院議員（第7期、岩手県盛岡選挙区）	立憲政友会総裁^[14] 衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ^[14] 在任中に暗殺^[14]
-			（内田康哉）（うちだこうさい）	（原内閣）	（1921年11月4日 - 1921年11月13日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣
20	11		高橋是清たかはしこれきよ	高橋内閣	1921年11月13日 - 1922年6月12日	212日	武蔵国（現東京都）	ヘボン塾^{[注 1]}	従三位勲一等子爵貴族院議員（勅選）大蔵大臣	立憲政友会総裁^[15] 閣内不一致で総辞職^[15]
21	12		加藤友三郎かとうともさぶろう	加藤友三郎内閣	1922年6月12日 - 1923年8月24日	439日	安芸国（現広島県）	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	従二位勲一等功二級男爵海軍大臣	立憲政友会が閣外協力^[16] シベリア撤兵^[16] 山梨軍縮^[16] 在任中に病死^[16]
-			（内田康哉）（うちだこうさい）	（加藤友三郎内閣）	（1923年8月24日 - 1923年9月2日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）従二位勲一等伯爵外務大臣
22	（8）		山本權兵衛やまもとごんべえ	第2次山本内閣	1923年9月2日 - 1924年1月7日	549日（通算） 128日	（略）	（略）	正二位勲一等功一級伯爵	関東大震災復興諸対策^[12] 虎の門事件で引責辞任^[12]
23	13		清浦奎吾きようらけいご	清浦内閣	1924年1月7日 - 1924年6月11日	157日	肥後国（現熊本県）	咸宜園^{[注 1]}	正二位勲一等子爵	貴族院議員中心の内閣^[17] 第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣^[17]
24	14		加藤高明かとうたかあき	加藤高明内閣	1924年6月11日 - 1926年1月28日	597日	尾張国（現愛知県）	東京大学^{[注 3]}法学部卒業	従二位勲一等子爵貴族院議員（勅選）	憲政会総裁。護憲三派連立内閣^[18] 憲政の常道確立^[18] 男子普通選挙法制定^[18] 治安維持法制定^[18] 在任中に病死^[18]
-			（若槻禮次郎）（わかつきれいじろう）	（加藤高明内閣）	（1926年1月28日 - 1926年1月30日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）従三位勲一等貴族院議員（勅選）内務大臣
25	15		若槻禮次郎わかつきれいじろう	第1次若槻内閣	1926年1月30日 - 1927年4月20日	446日	出雲国（現島根県）	帝国大学^{[注 3]}法科大学卒^{[注 4]}	従三位勲一等貴族院議員（勅選）	憲政会総裁^[19] 幣原外交など協調外交^[19] 台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により総辞職^[19]
昭和時代（昭和天皇在位：1926年12月25日 - 1989年1月7日）
26	16		田中義一たなかぎいち	田中義一内閣	1927年4月20日 - 1929年7月2日	805日	長門国（現山口県）	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	従二位勲一等功三級男爵貴族院議員（勅選）	立憲政友会総裁^[20] 第一次～第二次山東出兵^[20] 張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下（昭和天皇）の叱責で総辞職^[20]
27	17		濱口雄幸はまぐちおさち	濱口内閣	1929年7月2日 - 1931年4月14日	652日	土佐国（現高知県）	第三高等中学校^{[注 5]}卒業帝国大学法科大学卒業	正三位勲一等衆議院議員（第5期、高知県第2区選出）	立憲民政党総裁^[21] ロンドン海軍条約締結^[21] 在任中に遭難^[21] 外務大臣幣原喜重郎が臨時代理
28	（15）		若槻禮次郎わかつきれいじろう	第2次若槻内閣	1931年4月14日 - 1931年12月13日	690日（通算） 244日	（略）	（略）	従三位勲一等男爵貴族院議員（勅選）	立憲民政党総裁^[19] 挙国一致内閣論が強まり辞職^[19]
29	18		犬養毅いぬかいつよし	犬養内閣	1931年12月13日 - 1932年5月16日^{[注 6]}	156日	備中国（現岡山県）	慶應義塾^{[注 1]}中退	正三位勲一等衆議院議員（第17期、岡山県第2区選出）	立憲政友会総裁^[22] 金本位制離脱し管理通貨制へ移行^[22] 在任中に暗殺^[22]
-			（高橋是清）（たかはしこれきよ）	（犬養内閣）	（1932年5月16日 - 1932年5月26日）	-	（内閣総理大臣臨時兼任）正三位勲一等大蔵大臣
30	19		齋藤實さいとうまこと	齋藤内閣	1932年5月26日 - 1934年7月8日	774日	陸奥国（現岩手県）	海軍兵学校卒業	正二位勲一等功二級子爵	挙国一致内閣^[23] 日満議定書で満州国承認^[23] 国際連盟脱退^[23] 帝人事件で引責辞任^[23]
31	20		岡田啓介おかだけいすけ	岡田内閣	1934年7月8日 - 1936年3月9日	611日	越前国（現福井県）	海軍兵学校卒業	従二位勲一等功三級	挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱）^[24] 重臣会議の推挙による最初の首相^[24] 二・二六事件により総辞職^[24] 内務大臣後藤文夫が臨時代理
32	21		廣田弘毅ひろたこうき	廣田内閣	1936年3月9日 - 1937年2月2日	331日	福岡県	第一高等学校^{[注 3]}卒業東京帝国大学^{[注 3]}法科大学卒業	正三位勲一等	挙国一致内閣^[25] 日独伊防共協定^[25] 腹切り問答をめぐる軍と政党の対立で総辞職^[25]
33	22		林銑十郎はやしせんじゅうろう	林内閣	1937年2月2日 - 1937年6月4日	123日	石川県	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等功四級文部大臣	政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣^[26] 「食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して総辞職^[26]
34	23		近衛文麿このえふみまろ	第1次近衛内閣	1937年6月4日 - 1939年1月5日	581日	東京府（現東京都）	第一高等学校卒業東京帝国大学文科大学中退京都帝国大学^{[注 5]}法科大学卒業	正三位勲一等公爵貴族院議員（公爵）	挙国一致内閣。盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争^[27] 国家総動員法など総力戦体制構築^[27]
35	24		平沼騏一郎ひらぬまきいちろう	平沼内閣	1939年1月5日 - 1939年8月30日	238日	美作国（現岡山県）	帝国大学法科大学卒業法学博士^{[注 7]}	正二位勲一等男爵	挙国一致内閣。日米通商航海条約をアメリカ側が破棄独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ総辞職^[28]
36	25		阿部信行あべのぶゆき	阿部内閣	1939年8月30日 - 1940年1月16日	140日	石川県	第四高等学校^{[注 8]}中退陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等	挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする^[29] 米価引上げで批判が高まり総辞職^[29]
37	26		米内光政よないみつまさ	米内内閣	1940年1月16日 - 1940年7月22日	189日	岩手県	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	正三位勲一等功四級	挙国一致内閣。日独同盟と近衛新体制運動をめぐる陸軍との対立で総辞職^[30]
38	（23）		近衛文麿このえふみまろ	第2次近衛内閣	1940年7月22日 - 1941年7月18日	362日	（略）	（略）	従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）^[27] 新体制運動^[27] 日独伊三国同盟^[27] 日ソ中立条約^[27] 二次内閣は外相松岡洋右更迭のため総辞職^[27] 三次内閣は東条英機陸相の日米交渉打切り要求をめぐる閣内不統一で総辞職^[27]
39	（23）		近衛文麿このえふみまろ	第3次近衛内閣	1941年7月18日 - 1941年10月18日	1,035日（通算） 93日	（略）	（略）	従二位勲一等公爵貴族院議員（公爵）
40	27		東條英機とうじょうひでき	東條内閣	1941年10月18日 - 1944年7月22日	1,009日	東京府（現東京都）	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	従三位勲一等功二級のち正三位陸軍大臣陸軍参謀総長	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）現役軍人のまま組閣^[31] 太平洋戦争^[31] 大東亜会議主催^[29] サイパン島陥落で総辞職^[31]
41	28		小磯國昭こいそくにあき	小磯内閣	1944年7月22日 - 1945年4月7日	260日	栃木県	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	正三位勲一等功二級	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）中国和平工作をめぐる閣内不一致で総辞職^[32]
42	29		鈴木貫太郎すずきかんたろう	鈴木貫太郎内閣	1945年4月7日 - 1945年8月17日	133日	和泉国（現大阪府）	海軍兵学校卒業海軍大学校卒業	正二位勲一等功三級男爵	大政翼賛会総裁（挙国一致内閣）ソ連を通じた和平交渉失敗^[33] ポツダム宣言受諾^[33]
43	30		東久邇宮稔彦王ひがしくにのみやなるひこおう	東久邇宮内閣	1945年8月17日 - 1945年10月9日	54日	京都府	陸軍士官学校卒業陸軍大学校卒業	大勲位功一級貴族院議員（皇族）陸軍大臣	初の皇族内閣^[34] 占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体^[34] GHQ指令を拒否して総辞職^[34]
44	31		幣原喜重郎しではらきじゅうろう	幣原内閣	1945年10月9日 - 1946年5月22日	226日	大阪府	第三高等中学校^{[注 5]}卒業帝国大学法科大学卒業	従二位勲一等男爵貴族院議員（勅選）第一復員大臣第二復員大臣	日本進歩党総裁主権喪失下
45	32		吉田茂よしだしげる	第1次吉田内閣	1946年5月22日 - 1947年5月24日	368日	東京府（現東京都）	学習院高等学科^{[注 9]}卒業東京帝国大学法科大学卒業^{[注 10]}	正三位勲一等貴族院議員（勅選）外務大臣	日本自由党総裁主権喪失下
日本国憲法下（1947年5月3日 - ）
46	33		片山哲かたやまてつ	片山内閣	1947年5月24日 - 1948年3月10日	292日	和歌山県	第三高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業	衆議院議員（第6期、神奈川県第3区選出）	日本社会党委員長日本社会党、民主党、国民協同党連立主権喪失下
47	34		芦田均あしだひとし	芦田内閣	1948年3月10日 - 1948年10月15日	220日	京都府	第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業東京帝国大学法学博士^{[注 7]}	衆議院議員（第6期、京都府第2区選出）外務大臣	民主党総裁民主党、日本社会党、国民協同党連立主権喪失下
48	（32）		吉田茂よしだしげる	第2次吉田内閣	1948年10月15日 - 1949年2月16日	125日	（略）	（略）	正三位勲一等衆議院議員（第1期、高知県全県区選出）外務大臣	民主自由党総裁主権喪失下
49				第3次吉田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1949年2月16日 - 1952年10月30日	1,353日			正三位勲一等衆議院議員（第2期、高知県全県区選出）外務大臣	民主自由党総裁→自由党総裁民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独レッド・パージ^[35] 警察予備隊創設^[35] 日米安全保障条約^[35] 1952年4月28日に主権回復
50				第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1953年5月21日	204日			正三位勲一等衆議院議員（第3期、高知県全県区選出）	自由党総裁「バカヤロー解散」^[35]
51				第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年12月10日	2,616日（通算） 569日			正三位勲一等衆議院議員（第4期、高知県全県区選出）	自由党総裁造船疑獄で総辞職^[35]
52	35		鳩山一郎はとやまいちろう	第1次鳩山一郎内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日	100日	東京府（現東京都）	第一高等学校卒業東京帝国大学法科大学卒業	正三位勲一等衆議院議員（第13期、東京都第1区選出）	日本民主党総裁^[36]
53				第2次鳩山一郎内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日	249日			正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）	日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員
54				第3次鳩山一郎内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日	745日（通算） 398日			正三位勲一等衆議院議員（第14期、東京都第1区選出）	自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁^[36] 日ソ国交回復と国際連合加盟^[36]
55	36		石橋湛山いしばしたんざん	石橋内閣	1956年12月23日 - 1957年2月25日	65日	東京府（現東京都）	早稲田大学文学科卒業早稲田大学宗教研究科修了	衆議院議員（第4期、静岡県第2区選出）	自由民主党総裁^[37] 病により辞任^[37]
56	37		岸信介きしのぶすけ	第1次岸内閣改造内閣	1957年2月25日 - 1958年6月12日	473日	山口県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正三位衆議院議員（第3期、山口県第2区選出）	自由民主党総裁^[38] 日米安全保障条約改正^[38] 日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止で引責辞任^[38]
57	37		岸信介きしのぶすけ	第2次岸内閣改造内閣	1958年6月12日 - 1960年7月19日	1,241日（通算） 769日	山口県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正三位衆議院議員（第4期、山口県第2区選出）
58	38	池田勇人	池田勇人いけだはやと	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日	143日	広島県	第五高等学校^{[注 11]}卒業京都帝国大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第5期、広島県第2区選出）	自由民主党総裁^[39] 所得倍増計画発表^[39] 病により辞任^[39]
59				第2次池田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1960年12月8日 - 1963年12月9日	1,097日			正五位衆議院議員（第6期、広島県第2区選出）
60				第3次池田内閣改造内閣	1963年12月9日 - 1964年11月9日	1,575日（通算） 337日			正五位衆議院議員（第7期、広島県第2区選出）
61	39		佐藤榮作さとうえいさく	第1次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	1964年11月9日 - 1967年2月17日	831日	山口県	第五高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	従四位衆議院議員（第7期、山口県第2区選出）	自由民主党総裁^[40] 公害対策基本法制定と環境庁設置^[40] 日韓基本条約^[40] 米国から小笠原諸島と沖縄返還^[40]
62				第2次佐藤内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1967年2月17日 - 1970年1月14日	1,063日			従四位衆議院議員（第8期、山口県第2区選出）
63				第3次佐藤内閣改造内閣	1970年1月14日 - 1972年7月7日	2,798日（通算） 906日			従四位衆議院議員（第9期、山口県第2区選出）
64	40		田中角榮たなかかくえい	第1次田中角栄内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	169日	新潟県	中央工学校卒業	衆議院議員（第10期、新潟県第3区選出）	自由民主党総裁^[41] 中華人民共和国との国交と台湾との関係断絶^[41] 田中金脈問題により辞任^[41]
65	40		田中角榮たなかかくえい	第2次田中角栄内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1972年12月22日 - 1974年12月9日	886日（通算） 718日	新潟県	中央工学校卒業	衆議院議員（第11期、新潟県第3区選出）	自由民主党総裁^[41] 中華人民共和国との国交と台湾との関係断絶^[41] 田中金脈問題により辞任^[41]
66	41		三木武夫みきたけお	三木内閣改造内閣	1974年12月9日 - 1976年12月24日	747日	徳島県	明治大学専門部商科卒業明治大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第14期、徳島県全県区選出）	自由民主党総裁^[42] 椎名裁定で就任^[42] 党主流派と対立し辞任^[42]
67	42		福田赳夫ふくだたけお	福田赳夫内閣改造内閣	1976年12月24日 - 1978年12月7日	714日	群馬県	第一高等学校卒業東京帝国大学法学部卒業	正五位衆議院議員（第10期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁^[43] 日中平和友好条約^[43] 自民党総裁選に敗れ辞任^[43]
68	43		大平正芳おおひらまさよし	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日	338日	香川県	高松高等商業学校^{[注 12]}卒業東京商科大学^{[注 13]}卒業	従五位衆議院議員（第10期、香川県第2区出）	自由民主党総裁在任中に病死^[44]
69	43		大平正芳おおひらまさよし	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年6月12日	554日（通算） 217日	香川県	高松高等商業学校^{[注 12]}卒業東京商科大学^{[注 13]}卒業	従五位のち正二位大勲位衆議院議員（第11期、香川県第2区選出）	自由民主党総裁在任中に病死^[44]
-			（伊東正義）（いとうまさよし）	（第2次大平内閣）	（1980年6月12日 - 1980年7月17日）	-	福島県	（内閣総理大臣臨時代理）衆議院議員（第5期、福島県第2区選出）自由民主党所属内閣官房長官
70	44		鈴木善幸すずきぜんこう	鈴木善幸内閣改造内閣	1980年7月17日 - 1982年11月27日	864日	岩手県	水産講習所^{[注 14]}卒業	衆議院議員（第14期、岩手県第1区選出）	自由民主党総裁党内対立により辞任^[45]
71	45		中曾根康弘なかそねやすひろ	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日	396日	群馬県	静岡高等学校^{[注 15]}卒業東京帝国大学法学部卒業	従六位衆議院議員（第14期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁^[46] 「日本列島不沈空母」発言^[46]
72				第2次中曽根内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1983年12月27日 - 1986年7月22日	939日			従六位衆議院議員（第15期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁自由民主党、新自由クラブ連立^[46] レーガン米大統領とロンヤス関係^[46]
73				第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日	1,806日（通算） 473日			従六位衆議院議員（第16期、群馬県第3区選出）	自由民主党総裁^[46] 国鉄分割民営化^[46]
74	46		竹下登たけしたのぼる	竹下内閣改造内閣	1987年11月6日 - 1989年6月3日	576日	島根県	第一早稲田高等学院^{[注 16]}卒業早稲田大学第一商学部卒業	正八位衆議院議員（第11期、島根県全県区選出）	自由民主党総裁^[47] 消費税3%導入^[47] リクルート事件で辞任^[47]
平成時代（上皇（平成の天皇）在位：1989年1月8日 - 2019年4月30日）
75	47		宇野宗佑うのそうすけ	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日	69日	滋賀県	彦根高等商業学校^{[注 17]}卒業神戸商業大学^{[注 18]}中退	衆議院議員（第10期、滋賀県全県区選出）	自由民主党総裁^[48] 党内対立で辞任^[48]
76	48		海部俊樹かいふとしき	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日	203日	愛知県	中央大学専門部法科卒業早稲田大学第二法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退	衆議院議員（第10期、愛知県第3区選出）	自由民主党総裁^[49] 自衛隊ペルシャ湾派遣^[49] 党内対立で辞任^[49]
77	48		海部俊樹かいふとしき	第2次海部内閣改造内閣	1990年2月28日 - 1991年11月5日	818日（通算） 616日	愛知県	中央大学専門部法科卒業早稲田大学第二法学部卒業早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退	衆議院議員（第11期、愛知県第3区選出）	自由民主党総裁^[49] 自衛隊ペルシャ湾派遣^[49] 党内対立で辞任^[49]
78	49		宮澤喜一みやざわきいち	宮澤内閣改造内閣	1991年11月5日 - 1993年8月9日	644日	東京府（現東京都）	武蔵高等学校^{[注 19]}卒業東京帝国大学法学部卒業	衆議院議員（第9期、広島県第3区選出）	自由民主党総裁 PKO協力法^[50]河野談話^[51] 解散総選挙で敗北し辞任^[50]
79	50		細川護熙ほそかわもりひろ	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	263日	東京府（現東京都）	上智大学法学部卒業	衆議院議員（第1期、熊本県第1区選出）	日本新党代表^[52] 日本新党、新生党、新党さきがけ、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合・民主改革連合連立。55年体制崩壊^[52] 小選挙区比例代表並立制導入^[52] 東京佐川急便事件により辞任^[52]
80	51		羽田孜はたつとむ	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日	64日	東京府（現東京都）	成城大学経済学部卒業	衆議院議員（第9期、長野県第2区選出）	新生党党首^[53] 新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合連立。社会党との交渉不調により辞任^[53]
81	52		村山富市むらやまとみいち	村山内閣改造内閣	1994年6月30日 - 1996年1月11日	561日	大分県	明治大学専門部政治経済科卒業	衆議院議員（第7期、大分県第1区選出）	日本社会党委員長^[54] 日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立^[54] 阪神淡路大震災諸対策^[54] 村山談話^[54]
82	53		橋本龍太郎はしもとりゅうたろう	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	302日	東京府（現東京都）	慶應義塾大学法学部卒業	衆議院議員（第11期、岡山県第2区選出）	自由民主党総裁^[55] 自由民主党、日本社会党（→社会民主党）、新党さきがけ連立^[55]
83	53		橋本龍太郎はしもとりゅうたろう	第2次橋本内閣改造内閣	1996年11月7日 - 1998年7月30日	932日（通算） 631日	東京府（現東京都）	慶應義塾大学法学部卒業	衆議院議員（第12期、岡山県第4区選出）	自由民主党総裁^[55] 消費税5％へ増税^[55] 参院選敗北で引責辞任^[55]
84	54		小渕恵三おぶちけいぞう	小渕内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	1998年7月30日 - 2000年4月5日	616日	群馬県	早稲田大学第一文学部卒業早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了	衆議院議員（第12期、群馬県第5区選出）	自由民主党総裁自由民主党単独 →自由民主党、自由党連立 →自由民主党、自由党、公明党連立 →自由民主党、保守党、公明党連立。日韓共同宣言^[56] 在任中脳梗塞で倒れ辞任^[56]
85	55		森喜朗もりよしろう	第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	91日	石川県	早稲田大学第二商学部卒業	衆議院議員（第11期、石川県第2区選出）	自由民主党総裁^[57] 自由民主党、保守党、公明党連立^[57] 九州・沖縄サミット^[57] えひめ丸事件対応^[57]
86	55		森喜朗もりよしろう	第2次森内閣改造内閣（再編前）改造内閣（再編後）	2000年7月4日 - 2001年4月26日	387日（通算） 297日	石川県	早稲田大学第二商学部卒業	衆議院議員（第12期、石川県第2区選出）
87	56		小泉純一郎こいずみじゅんいちろう	第1次小泉内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2001年4月26日 - 2003年11月19日	938日	神奈川県	慶應義塾大学経済学部卒業	衆議院議員（第10期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁^[58] 自由民主党、保守党、公明党連立 →自由民主党、保守新党、公明党連立^[58] 聖域なき構造改革^[58] テロ対策特別措置法^[58] 小泉訪朝^[58]
88				第2次小泉内閣改造内閣	2003年11月19日 - 2005年9月21日	673日			衆議院議員（第11期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁^[58] 自由民主党、保守新党、公明党連立 →自由民主党、公明党連立^[58] 自衛隊イラク派遣^[58] 小泉談話^[59] 郵政解散・小泉劇場^[58]
89				第3次小泉内閣改造内閣	2005年9月21日 - 2006年9月26日	1,980日（通算） 371日			衆議院議員（第12期、神奈川県第11区選出）	自由民主党総裁^[58] 自由民主党、公明党連立^[58] 郵政民営化^[58] 総裁任期満了で退任^[58]
90	57		安倍晋三あべしんぞう	第1次安倍内閣改造内閣	2006年9月26日 - 2007年9月26日	366日	東京都	成蹊大学法学部卒業	衆議院議員（第5期、山口県第4区選出）	自由民主党総裁^[60] 自由民主党、公明党連立^[60] 教育基本法改正^[60] 国民投票法^[60] 参院選敗北や病により辞任^[60]
91	58		福田康夫ふくだやすお	福田康夫内閣改造内閣	2007年9月26日 - 2008年9月24日	365日	東京府（現東京都）	早稲田大学第一政治経済学部卒業	衆議院議員（第6期、群馬県第4区選出）	自由民主党総裁^[61] 自由民主党、公明党連立^[61] 洞爺湖サミット^[61] 新テロ特措法^[61]
92	59		麻生太郎あそうたろう	麻生内閣	2008年9月24日 - 2009年9月16日	358日	福岡県	学習院大学政治経済学部卒業	衆議院議員（第9期、福岡県第8区選出）	自由民主党総裁^[62] 自由民主党、公明党連立^[62] 新テロ特措法延長^[62] 総選挙敗北で辞任^[62]
93	60		鳩山由紀夫はとやまゆきお	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	266日	東京都	東京大学工学部卒業スタンフォード大学大学院工学部博士課程修了	衆議院議員（第8期、北海道第9区選出）	民主党代表^[63] 民主党、国民新党、社会民主党連立 →民主党、国民新党連立^[63] 国連総会で温室効果ガス1990年比25％削減公約^[63]
94	61		菅直人かんなおと	菅直人内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2010年6月8日 - 2011年9月2日	452日	山口県	東京工業大学理学部卒業	衆議院議員（第10期、東京都第18区選出）	民主党代表^[64] 民主党、国民新党連立^[64] 東日本大震災諸対策^[64] 再生可能エネルギー特別措置法^[64]
95	62		野田佳彦のだよしひこ	野田内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2011年9月2日 - 2012年12月26日	482日	千葉県	早稲田大学政治経済学部卒業	衆議院議員（第5期、千葉県第4区選出）	民主党代表^[64] 民主党、国民新党連立消費税法改正^[65] 総選挙敗北で辞任^[65]
96	（57）		安倍晋三あべしんぞう	第2次安倍内閣改造内閣	2012年12月26日 - 2014年12月24日	729日	（略）	（略）	衆議院議員（第7期、山口県第4区選出）	自由民主党総裁^[60] 自由民主党、公明党連立^[60] アベノミクス^[60] 安保法制^[60] 特定秘密保護法^[60] 環太平洋経済連携協定(TPP)^[60] 安倍談話^[59] 伊勢志摩サミット^[66] 消費税8％、10％増税^[60] 天皇徳仁即位の礼^[60] 日米貿易協定^[60] 新型コロナウイルス諸対策^[60] 病により辞任^[60]
97				第3次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣第3次改造内閣	2014年12月24日 - 2017年11月1日	1,044日			衆議院議員（第8期、山口県第4区選出）
98				第4次安倍内閣第1次改造内閣第2次改造内閣	2017年11月1日 - 2020年9月16日	3,188日（通算） 1,051日			衆議院議員（第9期、山口県第4区選出）
令和（今上天皇在位：2019年5月1日 - ）
99	63		菅義偉すがよしひで	菅義偉内閣	2020年9月16日 - 2021年10月4日	384日	秋田県	法政大学法学部政治学科卒業	衆議院議員（第8期、神奈川県第2区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立
100	64		岸田文雄きしだふみお	第1次岸田内閣	2021年10月4日 - 2021年11月10日	38日	東京都	早稲田大学法学部卒業	衆議院議員（第9期、広島県第1区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立
101	64		岸田文雄きしだふみお	第2次岸田内閣	2021年11月10日-	926日	東京都	早稲田大学法学部卒業	衆議院議員（第10期、広島県第1区選出）	自由民主党総裁自由民主党、公明党連立

時系列

存命中の内閣総理大臣経験者

2019年（令和元年）11月29日に中曽根康弘が死去したことで、存命中の総理大臣経験者は全員平成以降に就任した人物のみとなった。大正13年生まれの村山富市以外、全員昭和生まれである。

2021年（令和3年）11月10日現在、現職者の岸田文雄を除く存命中の内閣総理大臣経験者は、以下の12名である。

氏名	在任期間	生年月日	現所属政党	現在の政治活動
海部俊樹	1989年–1991年	(1931-01-02) 1931年 1月2日（93歳）	自由民主党	(2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選、政界引退。)
細川護熙	1993年–1994年	(1938-01-14) 1938年 1月14日（86歳）	無所属	(1998年に衆議院議員を辞職し、政界引退。) (2014年東京都知事選挙に出馬、結果は落選。)
村山富市	1994年–1996年	(1924-03-03) 1924年 3月3日（100歳）	社会民主党	(2000年の衆議院解散とともに衆議院議員を退任、政界引退。)
森喜朗	2000年–2001年	(1937-07-14) 1937年 7月14日（86歳）	自由民主党	(2012年の衆議院解散とともに衆議院議員を退任、政界引退。)
小泉純一郎	2001年–2006年	(1942-01-08) 1942年 1月8日（82歳）	自由民主党	(2009年の衆議院解散とともに衆議院議員を退任、政界引退。)
安倍晋三	2006年-2007年 2012年-2020年	(1954-09-21) 1954年 9月21日（69歳）	自由民主党	衆議院議員
福田康夫	2007年–2008年	(1936-07-16) 1936年 7月16日（87歳）	自由民主党	(2012年の衆議院解散とともに衆議院議員を退任、政界引退。)
麻生太郎	2008年–2009年	(1940-09-20) 1940年 9月20日（83歳）	自由民主党	衆議院議員自由民主党副総裁
鳩山由紀夫	2009年–2010年	(1947-02-11) 1947年 2月11日（77歳）	無所属	(2012年の衆議院解散とともに衆議院議員を退任、政界引退。) 東アジア共同体研究所理事長
菅直人	2010年–2011年	(1946-10-10) 1946年 10月10日（77歳）	立憲民主党	衆議院議員立憲民主党最高顧問
野田佳彦	2011年–2012年	(1957-05-20) 1957年 5月20日（67歳）	立憲民主党	衆議院議員立憲民主党最高顧問
菅義偉	2020年–2021年	(1948-12-06) 1948年 12月6日（75歳）	自由民主党	衆議院議員

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c ^d 私塾。
^ ^a ^b 藩校。
^ ^a ^b ^c ^d 東京大学の前身の一つ。
^ 司法省法学校入学後、東京法学校への改組、東京大学への統合、帝国大学への改組を経て卒業。
^ ^a ^b ^c 京都大学の前身の一つ。
^ 犬養は5月15日に死去。
^ ^a ^b 専ら論文の提出に拠り取得した所謂「論文博士」。
^ 金沢大学の前身の一つ。
^ 学習院大学の前身。
^ 学習院大学科入学後、大学科閉鎖に伴い東京帝国大学に無試験で編入した後、卒業。
^ 熊本大学の前身の一つ。
^ 香川大学の前身の一つ。
^ 一橋大学の前身。
^ 東京海洋大学の前身の一つ。
^ 静岡大学の前身の一つ。
^ 早稲田大学の予科。
^ 滋賀大学の前身の一つ。
^ 神戸大学の前身の一つ。
^ 武蔵大学の前身。

出典

外部リンク

歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

[:1-2] 私塾。

[:0-7] 藩校。

[:2-20] 東京大学の前身の一つ。

[22] 司法省法学校入学後、東京法学校への改組、東京大学への統合、帝国大学への改組を経て卒業。

[:3-25] 京都大学の前身の一つ。

[27] 犬養は5月15日に死去。

[:4-34] 専ら論文の提出に拠り取得した所謂「論文博士」。

[36] 金沢大学の前身の一つ。

[43] 学習院大学の前身。

[44] 学習院大学科入学後、大学科閉鎖に伴い東京帝国大学に無試験で編入した後、卒業。

[49] 熊本大学の前身の一つ。

[55] 香川大学の前身の一つ。

[56] 一橋大学の前身。

[58] 東京海洋大学の前身の一つ。

[60] 静岡大学の前身の一つ。

[62] 早稲田大学の予科。

[64] 滋賀大学の前身の一つ。

[65] 神戸大学の前身の一つ。

[68] 武蔵大学の前身。

[1] 内閣制度と歴代内閣

[itou1-3] コトバンク「伊藤博文」

[kuroda-4] コトバンク「黑田清隆」

[5] 「内大臣公爵三条実美内閣総理大臣ニ兼任シ内閣総理大臣伯爵黒田清隆枢密顧問官ニ任セラル」アジア歴史資料センター Ref.A15111667700

[yamagatanaikaku-6] コトバンク「山縣有朋内閣」

[matukatanaikaku-8] コトバンク「松方正義内閣」

[itounaikaku-9] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f コトバンク「伊藤博文内閣」

[okumanaikaku-10] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g コトバンク「大隈重信内閣」

[katura-11] コトバンク「桂太郎」

[katuranaikaku-12] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k コトバンク「桂太郎内閣」

[saionji-13] コトバンク「西園寺公望内閣」

[yamamoto-14] コトバンク「山本権兵衛内閣」

[terauti-15] コトバンク「寺内正毅内閣」

[hara-16] コトバンク「原敬内閣」

[takahasi-17] コトバンク「高橋是清内閣」

[katoutomosaburo-18] コトバンク「加藤友三郎内閣」

[kiyoura-19] コトバンク「清浦奎吾内閣」

[katoutakaaki-21] コトバンク「加藤高明内閣」

[wakatuki-23] コトバンク「若槻礼次郎内閣」

[tanakagiti-24] コトバンク「田中義一内閣」

[hamaguti-26] コトバンク「浜口雄幸内閣」

[inukai-28] コトバンク「犬養毅内閣」

[saitou-29] コトバンク「斎藤実内閣」

[okada-30] コトバンク「岡田啓介内閣」

[hirota-31] コトバンク「広田弘毅内閣」

[hayasi-32] コトバンク「林銑十郎内閣」

[konoe-33] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h コトバンク「近衛文麿内閣」

[hiranuma-35] コトバンク「平沼騏一郎内閣」

[abenobuyuki-37] コトバンク「阿部信行内閣」

[yonai-38] コトバンク「米内光政内閣」

[tojyo-39] コトバンク「東条英機内閣」

[koiso-40] コトバンク「小磯国昭内閣」

[suzuki-41] コトバンク「鈴木貫太郎内閣」

[higasikuni-42] コトバンク「東久邇稔彦内閣」

[yosida-45] コトバンク「吉田茂内閣」

[hatoyamaitiro-46] コトバンク「鳩山一郎内閣」

[isibasi-47] コトバンク「石橋湛山内閣」

[kisi-48] コトバンク「岸信介内閣」

[ikeda-50] コトバンク「池田勇人内閣」

[satou-51] コトバンク「佐藤栄作内閣」

[tanakakakuei-52] コトバンク「田中角栄内閣」

[miki-53] コトバンク三木武夫内閣

[fukudatakeo-54] コトバンク「福田赳夫内閣」

[ohira-57] コトバンク「大平正芳内閣」

[suzukizenko-59] コトバンク「鈴木善幸内閣」

[nakasone-61] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f コトバンク「中曽根康弘内閣」

[takesita-63] コトバンク「竹下登内閣」

[uno-66] コトバンク「宇野宗佑内閣」

[kaifu-67] コトバンク「海部俊樹内閣」

[miyazawa-69] コトバンク「宮沢喜一内閣」

[70] コトバンク「河野談話」

[hosokawa-71] コトバンク「細川護熙内閣」

[hata-72] コトバンク「羽田孜内閣」

[murayama-73] コトバンク「村山富市内閣」

[hasimotoryutaro-74] コトバンク「橋本龍太郎内閣」

[obuti-75] コトバンク「小渕恵三内閣」

[mori-76] コトバンク「森喜朗内閣」

[koizumu-77] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m コトバンク「小泉純一郎内閣」

[abedanwa-78] コトバンク「安倍談話」

[abesinzo-79] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p コトバンク「安倍晋三内閣」

[fukudayasuo-80] コトバンク「福田康夫内閣」

[asou-81] コトバンク「麻生太郎内閣」

[hatoyamayukio-82] コトバンク「鳩山由紀夫内閣」

[kan-83] コトバンク「菅直人内閣」

[noda-84] コトバンク「野田佳彦内閣」

[85] コトバンク「伊勢志摩サミット」

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[注 1]

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[注 2]

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2021年12月26日 (日) 07:00時点における版

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脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク