ノート:アメリカ合衆国/過去ログ2

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「アメリカ」のリダイレクトについて

　アメリカのリダイレクトをアメリカ合衆国に転送されるようにする動きがありますが、アメリカ合衆国はアメリカ州にあった国や領土が合わさった国だという理由でアメリカ合衆国という名が付いたので、そもそも「アメリカ州→アメリカ合衆国」という理論が適当です。なかにはアメリカ合衆国のことをアメリカと呼ぶ人もいますが、それはほとんど「日本人と限る」といっても過言ではないですし、他国の人は（特にアメリカ合衆国の人は）通常、アメリカ合衆国でもアメリカでもなく、「U．S．｛合衆（州）国｝」と呼んでいます。アメリカと記入してアメリカ合衆国の記事に行こうとする人もいると思いますが、理論上、もともとアメリカとはアメリカ州のことをさします。従って、ウィキペディアとしての従来性や正確性としては、アメリカはアメリカ合衆国へではなく、アメリカ州へ転送したほうが適切だと思います。 --60.86.6.12 2007年8月25日 (土) 20:25 (UTC)

私は反対ですが、ノート:アメリカ (曖昧さ回避)で議論しましょう。--Phew 2007年8月25日 (土) 11:34 (UTC)

軍事の記述の矛盾

以下の軍事の項目の記述について、

世界全体の軍事費の40%をアメリカ1国で占めている。これはアメリカ以外の全ての国の軍事費を総額した物より多いとされている。

アメリカ以外の全ての国の軍事費の総額より多いならば、世界全体の軍事費の50%以上を占めていないとおかしいはずですが、2文の間に矛盾があります。どちら(40% or 50%以上)が真実なのでしょう。出典はあるのでしょうか？--Hew 2007年9月24日 (月) 11:07 (UTC)

The Military Balance 2006, Routledge, 2006, ISBN 9781857433999 によると、2004年の世界国防支出総額は1,119,267百万ドル、アメリカ合衆国は455,908百万ドルでした。40.7%になります。「防衛白書」も参照した方がよいでしょう。---Redattore 2007年9月24日 (月) 11:36 (UTC)
出典のご提示ありがとうございます。防衛白書を見てみましたが、各国国防費の推移[1]には主要国の統計があるものの、世界国防支出総額は掲載されていません。ご提示頂いた文献を出典として、矛盾を解消するよう編集します。--Hew 2007年9月25日 (火) 02:14 (UTC)
反米POV ==  反米視点一辺倒なのは問題ですね。 anti-American-oriented anti-American point of view of the problem.--Extrahitz 2007年11月19日 (月) 03:36 (UTC)--  Extrahitz 2007 year on November 19 (Monday) 03:36 (UTC)

"国内に弁護士が約90万人もおり、弁護士の宣伝、営業活動が法的に認められていることから、彼らの多くは営業活動に大変熱心であり、 アンビュランス・チェイサー （日本語で救急車の追跡者の意味）などと呼ばれている。"

Sources, please? This is not scholarship, this is propaganda.

racists

wtf stop making fun of us. nascar? paris hilton? mcdonalds? burger king? stevie wonder? starbucks? KANYE WEST??—以上の署名の無いコメントは、74.38.86.119（会話/whois）さんが[2007年12月22日 (土) 04:27 (UTC)]に投稿したものです。

日本語でおk。--202.157.243.233 2009年3月4日 (水) 14:52 (UTC)

このページは恥ずかしいです。アジ演説です。英語の日本のページは日本人は人種差別主義者と意気地のないと言いません。それはよく思えただけど。

メディア企業・組織への外部リンクについて

外部リンクの項に、ABC, CBS, NBC, ニューヨーク・タイムズ, ワシントン・ポスト, ウォールストリート・ジャーナル, APといった特定のメディア企業・組織への外部リンクが貼られていますが、「アメリカ合衆国」の記事の中で、これらの企業・組織に外部リンクする必要があるのでしょうか？ これらのマスメディアがアメリカ合衆国において強い影響力を有することに異論はありませんが、外部リンクを貼るまでのものとは思えません。ちなみに「日本」には、NHKや日本テレビ、朝日新聞、読売新聞、共同通信といった特定メディア企業への外部リンクはありません。--Krtek 2008年4月6日 (日) 12:23 (UTC)

3ヶ月間、特に意見がないようなので、メディア企業・組織への外部リンクを削除します。--Krtek 2008年7月12日 (土) 17:31 (UTC)

アメリカは一党独裁だという意見

共和党と民主党は全く同じような（というか同じ）政党であるため、アメリカを一党独裁だと考えても良いと思うのですが、そうした思考による意見をこのページに書いても良いでしょうか？--Szawatschenski 2008年8月26日 (火) 01:39 (UTC)

いけません。Wikipedia:独自研究は載せないをお読みになってください。--cpro 2008年8月26日 (火) 01:46 (UTC)

まったく同じじゃないでしょう…。というか仮に共和党と民主党が同じだった場合、日本の自民党と民主党、イギリスの労働党と自由党、ドイツの(以下略)。でも先進自由諸国の第一党と第二党が同じような政党になる、というのは面白い意見だと思うので、是非趣旨があったサイトに書くことをお勧めします。--Rondosasami（会話） 2012年3月6日 (火) 05:34 (UTC)

2009年5月22日 (金) 00:52 の修正について

＞1965年から1975年の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な麻薬汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。

ベトナム戦争は1959年～1975年、ベトナム戦争へのアメリカの軍事介入は1961年～1973年、1965年は北ベトナムへの爆撃を開始した年。FBIが公開している犯罪統計は1976年以後なので、ベトナム戦争当時や撤退直後の犯罪統計は検証不可能なはずだが、検証可能性を示さなければ掲載できない。

＞冷戦後の、国際連合の意向の無視や、アメリカ同時多発テロ後からイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こす要因となった。

アメリカ合衆国の外交姿勢は米西戦争以後おおむね同じ姿勢であり、冷戦終結後や2001.9.11後に始まった姿勢ではない。

＞多くの米国民が同国の現状に否定的な見解を示していることで、民意によってこれまでの姿勢が修正されつつあり、

イラク（2010年8月までに戦闘部隊9万人が撤退、2011年12月までに軍事顧問5万人が撤退して全軍撤退の予定）でもアフガニスタン（戦闘部隊を増強予定）でも、軍事作戦は継続中である。

オバマ大統領の就任演説でも、独立戦争のコンコードの戦い、南北戦争のゲティスバーグの戦い、第二次世界大戦のノルマンディーの戦い、ベトナム戦争のケサンの戦いの四つの戦争・戦闘を例示して、アメリカの利益のための正義の戦争と表明している。過去の戦争で交戦相手国の民間人（非戦闘員）を何百万人の単位で殺害（ベトナム戦争だけでもベトナム人の死者は500万人）したことや、戦争による環境破壊（核兵器、焼夷弾、枯葉剤、対人地雷、クラスター爆弾、劣化ウラン弾による、過去および現在継続中の環境破壊）について一切謝罪も賠償もしていない。アメリカの外交姿勢が根本的に変わるか変わらないかは、オバマ大統領の在職期間も含めて、今後のアメリカ合衆国の国民の意識やその反映としての政治の実績により検証される。現時点で断定はできない。

＞一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では貧富の差がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。

標準的所得水準の家庭よりも低所得層で生育環境に恵まれていたわけではない、ビル・クリントン（出生前に実父が死亡、母の再婚相手の継父はアルコール依存症で問題行動の常習者）や、バラク・オバマ（ケニアからも留学生の父とアメリカ人の母との間に生まれ、両親が離婚、母の再婚相手の関係で一時期インドネシアで生活）のように、本人に向上しようという意欲があれば、奨学金で大学と法律大学院に学んで弁護士資格を取得し、クリントンはアーカンソー州知事を3期と大統領を2期つとめ、オバマもイリノイ州の上院議員とイリノイ州選出の連邦議会上院議員から大統領になった。Google、Yahoo、Amazon、その他のベンチャー企業の発展は今でも続いている。Googleの創業者の一人はロシアからの移民であり、Yahooの創業者の一人は台湾からの移民である。ベトナムからボートピープルの難民としてアメリカに移民し、大学や大学院で学んで活躍している人もいる。アメリカへの移民や就労者や留学生が増加傾向である事実は、向上しようという意欲が高い人にとっては、アメリカは向上する機会がある国だと評価されている根拠である。そのような事実を見れば、貧富の差により階層が固定されて、『アメリカン・ドリーム』が死語となりつつあるとは断言できないはず。

＞外交と軍事と経済の節

時代状況の誤認や統計的に事実ではない記載があったので脚注で出典付けて修正しました。

＊別件で注記

投稿しようとすると既存の記載の一部がMediaWikiのスパムフィルターでスパムとみなされて投稿できず、コメントアウトしてもスパムフィルターが作動するので、当該部分（反米POVの記載をCSSで横長の点線の枠組みにしている部分）を編集削除して投稿します。

--Moegino 2009年5月22日 (金) 01:49 (UTC)

一度に大幅に変更するのは控えて少しずつお願いします。--Chichiii 2009年5月22日 (金) 12:23 (UTC)

ccTLDの表記

ccTLDの記述の中にgTLDが含まれています。アメリカ合衆国に割り当てられている「.○○」は「.us」のみです。--126.116.164.147 2010年1月9日 (土) 14:53 (UTC)

修正しておきました。--KitaTKO 2010年2月1日 (月) 01:22 (UTC)

アメリカ合衆国の正式名称

記事中の国名の項において「正式名称は、United States of America。通称は、United States、略称は、U.S. または USA。口語ではAmerica または The States と呼ぶ場合もある。」と書かれていますが、正式名称はThe United State of America。通称はThe United States、略称は The U.S. または The U.S.A.(以下略)が正確だと思うのですが。--115.176.54.76 2010年6月21日 (月) 16:49 (UTC)

10.1人種の記事について

脚注［22］の社会実情データ図録では3位にアフリカ系アメリカ人があるのですが、ウィキペディアの記事（アメリカにおける各人種系統ごとの人口（2004年））にはイギリス系アメリカ人になっており、矛盾してると思いこちらに質問させていただきました。今回初めての投稿ですので失礼があったとすればこの投稿の削除お願いします。--Tatu2010 2010年7月14日 (水) 17:04 (UTC)

イン・ゴッド・ウィー・トラストについて

翻訳が〝我ら神を信じず〟ですが、本当の意味は、〝我らは神を信じる〟だそうです。訂正すべきだと思います。--175.108.220.243 2011年3月2日 (水) 09:32 (UTC)

ファンサブ

＞ファンがサブタイトルをつけた米国未発表の作品の海賊版もネット上に出回っている ファンサブは違法行為です。ファンのやる行動ではありません 正当化するような紹介はやめてください --以上の署名の無いコメントは、122.27.163.85（会話/Whois IPv4 ・ IPv6）さんが 2012年8月8日 (水) 09:07 (UTC) に投稿したものです。

「新大陸」の「発見」？

記事にあるように1492年にはコロンブスは大陸には到達していませんし、その時点で他に先住民や入植者もいたのですから、『「新大陸」の「発見」』という名は適切ではないと思います。また、大陸到達に関することも不十分だと思います（サン・サルバドル島到達から大陸命名まで飛んでいる）。本当はすぐにでも編集したいのですが、国の編集はデリケートな問題でもありますから、まずは提案という形を取りたいと思います。--JC Penny（会話） 2012年11月24日 (土) 15:02 (UTC)

賛成 『到達』が正しい表現だと思います。--Conduct ways（会話） 2014年6月22日 (日) 04:00 (UTC)

報告特に反対意見がなかったため変更しました。--mochimkchiking表・話 2017年7月28日 (金) 08:06 (UTC)

要出典の濫用について

自分で検索するくらいの労力はつかってください。

対中貿易赤字　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130606-00010009-cnpress-nb インドへの技能職流出　http://dankaisedai.iza.ne.jp/blog/entry/82894/

世界の警察については、 http://newglobal-america.tea-nifty.com/shahalexander/2011/06/post-8833.html

パナマ侵攻については、 http://kotobank.jp/word/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E4%BE%B5%E6%94%BB

アメリカの愛国者法と警察国家という評価について　 http://www.eigotown.com/eigocollege/marie_english/backnumber/marie_english39.shtml

イラク戦争の際の評価も同様に、せめて検索してからタグをつけてください。

北朝鮮のテロ国家指定解除と影響力の関連については、テロ国家指定時と解除時との比較ですね。--京都市西京区（会話） 2013年8月1日 (木) 14:14 (UTC)

お久しぶりです。マルクスの記事の編集ではお世話になりました（しばらく停まってますが。私も興味が戻ってきたら再開したいと思いますが、京都市西京区さんも興が乗りましたら引き続きよろしくお願いいたします）。出典の方ありがとうございました。ただ出典はノートではなく、本文の要出典が付けられている部分に付けるようにして頂けると助かります。示して頂いた出典はWikipedia:信頼できる情報源に該当するかどうか、私には責任を負いかねる物が多く、私からは付けられません。新聞と知恵蔵は大丈夫そうかなという感じがしましたのでこの二つは私の方で付けておきましたが。できればご自身の責任でやっていただけると助かります。その二つ以外の部分の要出典はひとまず戻して置きましたが、もし記述を残されることを希望されるなら、要出典部分に出典を付記する編集を記事本文でお願いいたします。付けられた出典が信頼できる情報源に該当するか疑義がある場合はその時に別個ノートで提起したいと思います。出典を検索する責任の所在についてですが、Wikipedia:検証可能性の方針に「出典を示す義務を負うのは、書き加えようとする側であり、除去を求める側ではありません。」とある通り、除去希望側が要出典タグを付けるのに出典を探す義務はなく、記述を残すことを希望する側がその義務を全面的に負っていると考えます。話変わりますが、項目名の「一極支配の弱まり」や「単独主義」についてですが、そういう批判があるにしても、それを項目名にして断定するのは中立性に乏しい気がするので、項目名としては単に「現在」「冷戦後」とする方がよいのではないかと思います。また「アフガニスタン侵攻」となってますが、侵攻は中立性に疑義があるとアフガニスタン紛争の項目のノートでも問題視されて改名した経緯があり、こちらも侵攻のままにしておくのは問題があるように思いますが、いかがでしょうか。--Omaemona1982（会話） 2013年8月1日 (木) 19:25 (UTC)

検証可能な出典の主旨は分かりました。とりあえず時間をあるときに報道機関や当局者のソースを探しておきます。アフガン紛争についてはWikiの項目がそういう名前になっているという経緯を理解しました。一極支配の弱まりや単独主義については、批判だとは思えませんし、中立性がないとは思えません。一極支配の弱まりについては世界史の教科書にすら掲載されている事実ですし、単独主義については冷戦後のアメリカの外交をあらわす言葉がこれ以外に見つかりません。--京都市西京区（会話） 2013年8月1日 (木) 22:20 (UTC)

原発ゼロ政策への圧力について

発の話題を持ち出すと炎上するのが怖いですが、「原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた」と断定的な表現を行うのは少し偏っていませんか？出展も、東京新聞と赤旗新聞で、結構偏った記事を掲載される新聞かと思います。「当時の米国政府関係者が懸念を示した」程度の記述に直したほうが良いと思います。また、米国の数回の圧力で、しかも短期間で、日本の閣議決定が簡単に覆されるとしたら、それはそれで、独立国家として問題なような・・原発の議論ではなく、記述の中立性についての感想です、いかがでしょうか？--Wiki traveler（会話） 2013年11月10日 (日) 02:50 (UTC)

日本との関係

「日本との関係」のタイトル直後の段落はざっくり改稿しました[2]。位置的にここは下の小節をまとめる概要が書かれるべきであり、対米批判的なエピソードが列挙された前の版[3]は「中立的な観点」からも著しく逸脱しています。--ビーメ（会話） 2014年8月13日 (水) 02:03 (UTC)

外部リンク修正

編集者の皆さんこんにちは、

「アメリカ合衆国」上の17個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2018年3月27日 (火) 16:17 (UTC)

外部リンク修正の要請

https://jp.usembassy.gov/ja/ 在日米国大使館・領事館
https://americancenterjapan.com/aboutusa/ アメリカンセンターJAPAN

日米首脳会談

2013年安倍晋三首相がアメリカのオバマ大統領と会談。 ＴＰＰ参加の意向。聖域を守るという共同声明を発表。202.216.139.203 2013年2月28日 (木) 01:21 (UTC)2.28i.uhy

アラスカ州について

ロシア帝国から借用202.216.139.203 2013年3月1日 (金) 01:06 (UTC)3.1ka

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