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「地方自治庁」と特定し訳出した経緯[編集]

イギリス国立公文書館のウェブサイトにある児童移民に関するページにて、本件報告書についての記載と、その中で、報告者のAndrew DoyleがLocal Government BoardのInspectorと読める記載があることを確認。

Local Government Boardの日本語訳は少なく、また不定で、永島氏は「地方行政庁」、澤田氏は「地方自治庁」と訳出しているが、Local Government Actの日本語訳が「地方自治法」が大多数であると見えるため、ここでは「地方自治庁」とした。

イギリス国立公文書館のウェブサイトにある児童移民に関するページ、「Look at Source 3a.」より https://www.nationalarchives.gov.uk/education/resources/child-migration/

「19世紀末イギリスにおける保健行政 : ブライトン市衛生当局の活動を中心として」永島 剛、社会経済史学 2002 年 68 巻 4 号 p. 401-422 ) https://www.jstage.jst.go.jp/article/sehs/68/4/68_KJ00004582614/_article/-char/ja/#article-overiew-abstract-wrap

「<研究ノート>1830~1850年代イギリスの「救貧法改革と公衆衛生法改革」の再考 : 「権威秩序体制及び統治機構の再編」における「権威の二重構造化」という視座」澤田 庸三、 法と政治 66 巻, 4 号, p. 77(791)-166(880), 発行日 2016-02-29 https://kwansei.repo.nii.ac.jp/records/18228--筆記虫会話2024年5月15日 (水) 14:04 (UTC)[返信]