ノート:元尾道市長夫妻殺害事件

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改名提案[編集]

事件発生当時(1980年2月)および、公訴時効成立時(1995年2月)の報道(三大紙および『中国新聞』)を見ると、本文で出典として用いられている『朝日新聞東京版縮刷版を含めて「夫妻殺し」「夫妻殺害」といった表現が多く使われております(参照)[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11]。また前者の事件発生当時はともかく、後世では被害者について「元尾道市長」と言及する例が多く見られます。

以上の点より、「前尾道市長夫妻殺害事件」もしくは「元尾道市長夫妻殺害事件」への改名を提案いたします。--利用者:要塞騎士会話 / 投稿記録 / 記録 2023年9月27日 (水) 15:42 (UTC)[返信]

脚注[編集]

脚注

  1. ^ 朝日新聞』1980年2月9日東京夕刊第3版第一社会面7頁「尾道前市長夫妻殺される 強盗か、胸など刺され 収賄事件で辞職、公判中」(朝日新聞東京本社) - 『朝日新聞』縮刷版 1980年(昭和55年)2月号313頁。
  2. ^ 『朝日新聞』1980年2月10日東京朝刊第13版第一社会面23頁「尾道前市長夫妻殺害犯 家の内情に精通?現金には手触れず」(朝日新聞東京本社) - 『朝日新聞』縮刷版 1980年(昭和55年)2月号337頁。
  3. ^ 『朝日新聞』1995年2月10日大阪朝刊広島県版(広1・広2)27頁「元尾道市長夫妻殺し時効 命日に法要「無念…」 捜査15年、決め手なく」(朝日新聞大阪本社・広島総局)
  4. ^ 『朝日新聞』1995年2月10日大阪朝刊広島県版(備後)27頁「元尾道市長夫妻殺害事件 懸命の捜査15年 残念! 時効の日、しめやかに法要 穏やかに受け止め 捜査対象に6434人 特定できず」(朝日新聞大阪本社・福山支局)
  5. ^ 読売新聞』1995年2月10日大阪朝刊広島県版(備後讀賣)27頁「元尾道市長夫妻殺し時効 交際広く動機絞り込めず」(読売新聞大阪本社・福山支局)
  6. ^ 毎日新聞』1995年2月10日大阪朝刊社会面26頁「元尾道市長夫妻殺害事件が時効――広島」(毎日新聞大阪本社
  7. ^ 『中国新聞項目別記事索引』昭和55年2月号(57号)(1980年3月15日発行)40頁 - 「尾道前市長夫妻強殺事件」として収録。
  8. ^ 中国新聞』1995年2月8日朝刊23頁「元尾道市長夫妻殺害 あす時効成立」(中国新聞社
  9. ^ 『中国新聞』1995年2月10日朝刊31頁「元市長夫妻殺害が時効 尾道」(中国新聞社)
  10. ^ 川村正治「浮かび上がる動機 未解決、元尾道市長夫妻殺害事件 41年目の真相<前編>」『中国新聞デジタル』中国新聞社、2021年2月6日。2023年9月27日閲覧。オリジナルの2023年9月27日時点におけるアーカイブ。
  11. ^ 川村正治「なくなった借用書 謎を解く鍵  未解決、元尾道市長夫妻殺害事件 41年目の真相<後編>」『中国新聞デジタル』中国新聞社、2021年2月7日。2023年9月27日閲覧。オリジナルの2023年9月27日時点におけるアーカイブ。