ノート:政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律

福田内閣の鳩山法相の資産について[編集]

＞2007年10月26日、福田康夫首相と閣僚の計１８人が内閣発足時の保有資産が公開された。そのうち鳩山邦夫法相の資産は７億３０３６万円とされたが、実際には時価数十億円とみられるブリヂストン株３７５万株など多数の株式の所持も判明している。
これは閣僚資産公開に基づいて公開されたことであり、「国会議員資産公開法」によって公開されたものではありません。よって、記事「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」で記述するには不適切であるため、不記載を提案します。--経済準学士 2008年2月14日 (木) 10:50 (UTC)[返信]

不記載としました。--経済準学士 2008年2月26日 (火) 12:25 (UTC)[返信]

鳩山邦夫の資産状況については記者会見等で公開されている。また、鳩山由紀夫の資産状況については民主党から公開されており全く問題ない。また、ここでは国会議員資産公開法の問題点の一例として記載しているのであり、国会議員資産公開法で公開されたか否かは関係ない。--以上の署名のないコメントは、210.155.199.221（会話/Whois）さんが 2008年2月26日 (火) 15:11 (UTC) に投稿したものです。[返信]

＞また、ここでは国会議員資産公開法の問題点の一例として記載しているのであり、国会議員資産公開法で公開されたか否かは関係ない。

だから、記事「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」で編集するには不適切と指摘しているのです。記事に載せるのなら、記事「資産公開制度」などふさわしい別記事が存在します。--経済準学士 2008年2月26日 (火) 15:14 (UTC)[返信]

何が、どこが、どういった理由で、不適切なのか明らかにするよう求める。--以上の署名のないコメントは、210.155.199.221（会話/Whois）さんが 2008年2月26日 (火) 15:20 (UTC) に投稿したものです。[返信]

鳩山邦夫の資産状況の文は、資産公開に関することであっても、この法律に関して行われたことで「ない」ので、この記事に書くのは不適切。別の制度による出来事。--Los688 2008年2月26日 (火) 15:24 (UTC)[返信]

＞何が、どこが、どういった理由で、不適切なのか明らかにするよう求める。
ここは記事「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」であるため、問題点において「閣僚就任時の資産公開」や「民主党独自の資産公開」の事例をあげることは、記事「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の範疇を超えている。このような事例を記載するにあたっては記事「資産公開制度」などふさわしい別記事が存在する。記事「資産公開制度」で件の事例を記載することには異論は唱えない。--経済準学士 2008年2月26日 (火) 15:25 (UTC)[返信]

「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」に問題点があるから、この法律に基づいて公開された鳩山邦夫の資産と実際に明らかになった保有資産とに乖離が生じるのであって、その事実内容を記載することは「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の範疇を超えているということはない。そう解釈するのは貴様の全くの主観である。どうしてもというなら保護を要請せよ。--以上の署名のないコメントは、210.155.199.221（会話/Whois）さんが 2008年2月26日 (火) 15:34 (UTC) に投稿したものです。[返信]

鳩山氏の公開は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範によるもの。この法律ではない。--Los688 2008年2月26日 (火) 15:38 (UTC)[返信]

＞どうしてもというなら保護を要請せよ。

あなたがそうおっしゃるので、保護依頼を出させていただきました。--経済準学士 2008年2月26日 (火) 15:40 (UTC)[返信]

資産公開制度にも同じことを書いていますね。マルチポストで不適切です。--Los688 2008年2月26日 (火) 15:58 (UTC)[返信]

節「国会議員資産公開法に基づく議員資産ランキング」について[編集]

節「国会議員資産公開法に基づく議員資産ランキング」についてはこのサイトを参考にしました。最終的には全年を網羅し、同一人物に関しては一番金額が多い時だけを載せるようにしたい（例えば内閣総理大臣指名選挙#衆議院における参議院議員への票のように）。--経済準学士 2008年2月27日 (水) 13:40 (UTC)[返信]

株式の公開について[編集]

「問題点」に要出典とあった「この法律でいう有価証券には国債と地方債しか含まず、株券などが含まれていないため」という部分は、「金融商品取引法第二条第一項及び第二項」を第二条第一項第一号及び第二号の内容と読み誤っていると類推できるため書き改めました。--Pakkuri 2010年12月26日 (日) 08:34 (UTC)[返信]