ノート:電気用品安全法

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記事分割提案[編集]

猶予期間の終了に関することを「PSE問題」に分割することを提案します。--経済準学士 2006年9月30日 (土) 04:32 (UTC)[返信]

分割しました。--経済準学士 2006年10月23日 (月) 05:48 (UTC)[返信]

法律としての件[編集]

電気用品取締法が廃止されて、電気用品安全法が施行されたのではなく、電気用品取締法が改正されて、電気用品安全法という名称に変わったのですから、「電取法に変わり、電安法が施行された」というのは誤りではないでしょうか。 法律に詳しい方、いかがでしょうか。K-sumi 2007年1月15日 (月) 12:23 (UTC)[返信]

PSEマークの画像[編集]

特定以外PSEマークの画像を、ビットマップ画像からベクター画像に変更しました。--度羅えもん 2007年3月16日 (金) 21:56 (UTC)[返信]

PSE法の文理解釈[編集]

経済産業省は「文理解釈上中古も対象に入る」と言うが、事後法遡及適用の禁止原則にそもそも反していますね。 文理解釈上はこの法律は出荷時の「メーカー」に対しての法律です。つまり、第二十七条（販売等の制限）の「販売」の解釈を「メーカーにおける販売」だと限定解釈すれば最初から中古には適用されないことは明らかでしょう。第二十七条だけを一本だけ見て文理解釈するからそういう変な解釈になるのです。これは法律解釈の初心者がよくやる間違いです。法律解釈は条文単独ではなく複数の条文を組み合わせて解釈しなければならなのは大原則なんですね。この場合、第三条（事業の届け出）で「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は」と言っているのですから、ここでいう「事業」とは「製造および輸入」をする者であることは明らかです。経済産業省の“谷みどり”氏の文理解釈はのっけから破綻していたことになります。以上は利用者:Hare-Yukaiにより2007年7月18日 (水) 05:52に投稿されたものです。

  • 「複数の条文を組み合わせて解釈」する場合、第四十六条に示された立入検査等の対象に店舗や倉庫が含まれていることから、事業者の範疇に小売業や流通業等が含まれることは自明です。また施行令第五条には既に、製造または輸入事象者を除く販売事業者の取り扱いについて定められていますから、これは（経産省自身が補足しているものとはいえ）別に中古問題が噴出してからの事後解釈というわけではありません。そもそも第三条も第二十七条も、複数存在する事業者義務のうちそれぞれ一つを定めたものであり、事業者そのものを定義する条文ではありません。更に言えば第四条にて、第三条に該当する事業者に対し「届出事業者」という用語が定められていることから、法文内で「事業者」と「届出事業者」が区別されているのは明白です。そして第二十七条の対象が「届出事業者」だとは書かれていません。届出事業者のほかに、小売業、流通業、そして（細かいことを言えば）違法に届出をしなかった事業者が含まれると考えるのが自然です。問題なのは法の整備や運用であり、法解釈レベルの問題とするには論理の飛躍があります。倶零舎 2007年7月21日 (土) 02:36 (UTC)[返信]
    • 署名追記ありがとうございました。ところで、そうですかね。それこそが第二十七条単独文理解釈説そのものなんですけど、法の趣旨からすれば、電気製品取締法との関係で新法に改められたとすれば、規制の対象は第三条の届け出にかかわる製品、つまり、法の施行以後の製品に限定されるはずです。その製品について、第四十六条の立入検査等の対象にされる店舗や倉庫っを持つ者が、新法施行以後に製造された製品に新マークがあるかどうかを確認する義務が新たに定められたのが第二十七条だと考えて良いのではないでしょうか（本文をちょっと書き換えてみました）。この解釈なら届出事業者（製造及び輸入）と事業者（販売のみ行う）が分けられていても不自然ではないですね。でも、この解釈でも、新法制定で解決するべき課題（マークなし製品を中古としてすり抜け販売するやから）の解決にはなりませんから、立法の趣旨が反映されたとは言えませんね。たしかに、新法で「海外の相当する表示マークもPSEマークに準ずる」扱いにしたのですから、旧法の「三角Tマーク」も準ずる扱いにするべきでした。それが立法の際にうっかりと抜け落ちたという、法整備のミスと考えるのが真相に近いかもしれません。 --Hare-Yukai 2007年7月22日 (日) 01:26 (UTC)[返信]
  • いくつか誤解なさっているようですので、補足させいただきます。まず旧電取法下でつけられたマークを「三角Tマーク」とお呼びになっているようですが、これは電気用品のうち規制の厳しい「甲種電気用品」にのみ付与されていたものです。電気用品にはもう一つ「乙種電気用品」というものが存在したのですが、こちらには1995年まで「丸Tマーク」と呼ばれるものが付けられていました。ところが1995年以降の「乙種電気用品」では「丸Tマーク」が廃止され、電気用品であるにもかかわらず、電安法施行の2001年までそれを示すマークが存在しない状態が続いていました。マークの変遷については電気製品認証協議会のページ[1]に書かれていますが、規制緩和の過程による混乱と考えるのが妥当でしょう（陰謀論について推察することも可能ですが、それはWikipediaの役割ではありません）。次に海外規格についてですが、これは海外規格のマークが付けられた電気用品をそのまま販売できるようになったということではありません。あくまでも技術基準として海外規格に近い「省令第2項」が追加されたことにより、設計の共通化をしやすくなったということであり、それに基づいて試験をした上で日本のPSEマークを付ける必要があります。よく輸入パソコンなどに海外規格のマークのみが貼られているので誤解なさる方が多いのですが、情報機器など一部の製品は電安法の対象品目に入っていないので、電安法の規制を受けないだけです（余談ですが、情報機器などであっても一般家庭で使われるものに関しては消費生活用製品安全法の規制対象となります。また、TV機能を持ったパソコンは電安法上「テレビジョン受信機」と解釈されるので、電安法の規制対象となります）。対象品目に入る製品で、海外規格のマークのみが表示された製品を国内で売ることは違法となります。倶零舎 2007年7月22日 (日) 04:27 (UTC)[返信]
  • なるほど、そういうことですか。ではぜひ、Wikiの本文の方に追記をお願いします。しかし、・・・ということは、「旧法の表示をPSEマークに準ずる扱い」としてもまだ問題は残ってしまうではないですか。どこまで落とし穴が続いているのでしょう？この法律は。--Hare-Yukai 2007年7月23日 (月) 11:51 (UTC)[返信]
  • 対象品目に入っていない製品についての追記は考えてみます。それと丸Tマークについては……あまり煩いことは申し上げたくないのですが、既にこちらに書いてあります。編集時は、編集前の文章をよくお読みになることをおすすめします。そして一番肝心なことを書き忘れていましたが、旧電取法下で製造された製品の取り扱いについては、既に法附則（平成一一年八月六日法律第一二一号）にて明確に定められています。したがって「新法施行以後に製造された製品にのみ～」という解釈は成り立ちません。特に反論がなければ、本文中における法解釈云々の記述はRevertさせていただきます。倶零舎 2007年7月23日 (月) 15:07 (UTC)[返信]
  • それらのことを総合すると、やっぱり立法時におけるミス説に行き着きそうですね。ミスなのか陰謀なのかという議論もありますが、他の法令でも立法時の不備がいくつか指摘されていて、最近それが急増しているようですので、やはり立法府にもゆとり世代の影響が出始めていると考えるべきなのでしょうか。--Hare-Yukai 2007年8月2日 (木) 06:18 (UTC)[返信]

スマートフォンからのリモコンの是非について[編集]

スマートフォンからエアコンの電源をオンオフする機能について、現在の技術基準に反するため除去されたことが報道されています。何らかの形で記述するに値することだと思うのですが、どこに記載するのがよいと思われますか？Suzukitaro（会話） 2012年10月6日 (土) 15:12 (UTC)[返信]

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