「E-デモクラシーの実施上の課題」について[編集]

質問:当記事の「E-デモクラシーの実施上の課題」という節で、「もう一つの障害は、より直接的な民主制により、多くの既得権益が阻まれるということである。例えば、政治家やメディア王や、何らかの大きなビジネスや労働組合における利害関係が影響を受けるだろう。」という記述がありますが、これら既得権益のために、「E-デモクラシー」や直接民主制が妨げられるのは、好ましくない事態ですよね。もっと端的に言えば、本来はあってはならない事態ですよね。民主主義というのは、国民の声を政治に活かす方式ですよね。ですが、これら既得権益のために「E-デモクラシー」や直接民主制が妨げられるのであれば、それは国民の声を政治に活かさないばかりではなく、そもそも、意図的に国民の声を聞く気がない、ということですよね。それでは、民主主義に反してしまいますよね。ウィキペディアだって、このように、利用者みんなで議論しますよね。それなのに、「E-デモクラシー」や直接民主制が、既得権益のために妨げられるのは、民主主義に反しますよね。