教職員支援機構

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独立行政法人教職員支援機構
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正式名称 独立行政法人教職員支援機構
英語名称 National Institute for School Teachers and Staff Development
略称 NITS（ニッツ）
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
茨城県つくば市立原3番地
法人番号 8050005005214 ウィキデータを編集
理事長 荒瀬克己[1]
設立年月日 2017年4月1日
前身 独立行政法人教員研修センター
所管 文部科学省
ウェブサイト https://www.nits.go.jp/
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独立行政法人教職員支援機構（きょうしょくいんしえんきこう、National Institute for School Teachers and Staff Development：NITS）は、主に国公私立学校の教職員に対する研修、教育職員免許法に基づく免許状更新講習の認定や教員資格認定試験を行う日本の機関である。旧称は独立行政法人教員研修センター。

概要[編集]

設立根拠法は独立行政法人通則法及び独立行政法人教職員支援機構法。独立行政法人通則法に基づく、中期目標管理法人たる独立行政法人である。主務大臣は文部科学大臣で文部科学省（初等中等教育局教職員課）主管。

交通アクセス[編集]

文教系・建設系研究機関が集まる地域の一角にある。いずれも近隣駅から路線バスとなる。

沿革[編集]

  • 1977年（昭和52年）4月27日 - 国立教育会館筑波分館として建物の竣工式を挙行[2]。現職の教職員向けに長期の宿泊を伴う研修を行うことを目的としていた[3]。開館当時、最新鋭の視聴覚総合教育システムを有し、年間延宿泊者数は7万人に達していた[3]。
  • 2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人教員研修センターとして設立。
  • 2017年（平成29年）4月1日 - 独立行政法人教職員支援機構に名称変更。

脚注[編集]

  1. ^ “理事長あいさつ”. 教職員支援機構. 2024年5月11日閲覧。
  2. ^ “昭和52年（1977年）度”. 全連小の歩み. 全国連合小学校長会. 2018年6月10日閲覧。
  3. ^ a b 大穂町史編纂委員会 編 1989, p. 236.

参考文献[編集]

  • 大穂町史編纂委員会 編 編『大穂町史』つくば市大穂地区教育事務所、1989年3月31日、445頁。 全国書誌番号:89049557

外部リンク[編集]

座標: 北緯36度7分54.3秒 東経140度4分37.5秒 / 北緯36.131750度 東経140.077083度 / 36.131750; 140.077083

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