第7機動軍団 (韓国陸軍)

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第7機動軍団
創設 1948年6月20日
所属政体 大韓民国の旗 韓国
所属組織 大韓民国陸軍
部隊編制単位 軍団
通称号/略称

北進先鋒部隊

북진선봉부대
上級単位 第3軍
担当地域 京畿道利川市長湖院邑朝鮮語版
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第7機動軍団(だい7きどうぐんだん、: 제7기동군단漢字: 第七機動軍團、: VII Corps)とは、大韓民国陸軍第3野戦軍隷下に所属する軍団のひとつである。通称「北進先鋒部隊」(: 북진선봉부대: Vanguard of Northern advance)。

大韓民国陸軍にて攻撃任務のみを担当する唯一の機動軍団であり、現在首都圏を中心として機動戦訓練を行っている。

沿革[編集]

1968年末、日本海沿岸に朝鮮人民軍ゲリラが大量浸透した蔚珍・三陟事態朝鮮語版を受けた韓国が、沿岸防衛を強化すべく第21歩兵師団朝鮮語版に代わって1969年1月18日に創設した「東海岸警備司令部」(동해안경비사령부、通称東警司)を前身とする[1]。隷下部隊として第1遊撃旅団、56連隊、58連隊。同月31日、江原道三陟に移動。以降、江原道東海岸から慶尚北道一部地域までを警備した。同年2月17日、第2遊撃旅団創設。

同年8月18日、第1、第2遊撃旅団が特殊戦司令部隷下に転属し第3空輸旅団、第5空輸旅団となる。1974年、第1海岸戦闘団を創設。

1975年8月1日、第68訓練団・第88旅団(特異的に東警司の56連隊と55、57連隊配属)創設。

1982年8月16日には、序数を与えられ、第7軍団に改編される。同日、第1海岸戦闘団、56連隊、88旅団を統合し第22歩兵師団朝鮮語版(53、55、56連隊)創設。翌1983年、作戦計画5027-04および全斗煥大統領令第10039号[2]に基づき、攻撃のみ注力する起動軍団となった。それに応じて、京畿道利川に移転、首都機械化歩兵師団と第20機械化歩兵師団を隷属した。

1992年2月14日、陸軍第3183部隊204航空隊所属のUH-1Hヘリコプターが墜落、軍団長の李賢夫中将を始め、作戦参謀の許正奉大佐、軍需参謀の李元一大佐ら搭乗していた軍団幹部7名が死亡する事故が起こった。

2016年以降、第30師団朝鮮語版以外の機械化歩兵師団を指揮下に置き、機動軍団としての能力をさらに強めている。

編成[編集]

構成部隊
直轄部隊
  • 第7工兵旅団
    • 旅団本部
      • 機器中隊
      • 第1橋中隊
      • 第2橋中隊
    • 第108工兵大隊
    • 第315渡河工兵大隊
    • 第311渡河工兵大隊
  • 第7砲兵旅団朝鮮語版
  • 第107情報通信旅団
    • 旅団本部
    • 通信運用大隊
    • 第771通信ノード大隊
  • 第7強襲大隊朝鮮語版
  • 第17化学兵器大隊
  • 第517防空大隊:2008年創設。
  • 本部隊
  • 憲兵隊
  • 機務隊
  • 支援部隊
  • 第17航空団

歴代軍団長[編集]

氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
漢字/片仮名表記 原語表記
1 姜宛采 강원채 1969年1月8日 - 1971 警士5期 第3軍団副軍団長 駐越司令部作戦副司令官[3]
? 兪学聖 유학성 1974 - 1975 政訓1期 戦闘発展司令官 陸軍本部教育参謀部長 ハナフェ
14 金英圭 김영규 1981 - 1983 甲種4期 25師団長[4] 82年より軍団長代理
15 鄭鎬根 정호근 1983 - 1985 甲種5期 第5師団長 国防部特命検閲団長
17 宋膺燮 송응섭 1987年12月 - 1989年12月[5] 陸士16期 国防部戦力計画官 合同参謀本部長[6]
18 金正憲 김정헌 1989年12月 - 1991年12月 陸士18期 三士官学校校長[7] 陸軍士官学校長
19 李賢夫[8] 이현부 1991年12月 - 1992年2月14日 陸士20期 陸軍本部作戦参謀部長 なし ハナフェ
1992年事故死
23 金章洙 김장수 2001 - 2003年4月 陸士27期 韓米連合司令部副司令官
24 金秉寬朝鮮語版 김병관 2003年4月 - 2005年6月 陸士28期 第1軍司令官
25 金近泰朝鮮語版 김근태 2005年5月 - 2006年12月4日 陸士30期 陸大総長 合同参謀本部作戦本部本部長
26 金永厚朝鮮語版 김영후 2006年12月4日 - 2008年11月11日 陸士31期 第3軍副司令官 米軍基地事業団長
27 朴成奎朝鮮語版 박성규 2008年11月11日 - 2010年6月28日 三士10期 陸軍教育司令部教育訓練部長 陸軍教育司令官
28 李俊九[9] 이준구 2010年6月28日 - 2011年11月 陸士34期 国防部軍需管理官
29 イム・グクソン 임국선 2011年11月 - 2013年4月 学軍17期 第2軍副司令官
30 朴贊珠 박찬주 2013年4月 - 2014年10月14日 陸士37期 合同参謀本部上部指揮構造改編推進団長 陸軍参謀次長
31 ジャン・ジェファン 장재환 2014年10月14日 - 2016年4月29日 陸士39期 合同参謀本部作戦企画部長 第3軍副司令官
32 李鐘燮 이종섭 2016年4月29日 - 2017年9月29日 陸士40期 合同参謀次長
33 イ・ジョンギ 이정기 2017年9月29日 - 陸士41期 第2軍参謀長[10]

脚注[編集]

  1. ^ “部隊の根・歴史的意義再確認(부대의 뿌리·역사적 의의 되새겨)”. 国防日報. (2007年11月27日). http://kookbang.dema.mil.kr/kookbangWeb/view.do?ntt_writ_date=20071127&parent_no=1&bbs_id=BBSMSTR_000000000004 2017年9月30日閲覧。 
  2. ^ 陸軍東海岸警備司令部令” (朝鮮語). 国家法令情報センター. 2017年9月30日閲覧。
  3. ^ 陸軍少将姜宛采” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年10月4日閲覧。
  4. ^ 陸軍少将金英圭” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
  5. ^ 宋膺燮” (朝鮮語). 韓国人物情報:ビジョンコリア. 2017年9月30日閲覧。
  6. ^ 陸軍大将宋膺燮” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
  7. ^ 陸軍中将金正憲” (朝鮮語). 国立大田顕忠院. 2017年9月30日閲覧。
  8. ^ “ヘリ墜落…軍団長など7人が死亡/善山、山中腹で(헬기추락… 군단장등 7명 사망/선산 산중턱서)”. 中央日報. (1992年2月14日). http://www.joins.com/V2/?mseq=11&pseq=19144&jseq=155747 2017年9月30日閲覧。 
  9. ^ “第27・28代7軍団長離・就任式(제27·28대 7군단장 이·취임식)”. 利千ジャーナル. (2007年7月5日). http://www.2000n.net/news/articleView.html?idxno=4061 2017年9月30日閲覧。 
  10. ^ “第33代陸軍第7軍団長にイ・ジョンギ中将就任(제33대 육군 제7군단장에 이정기 중장 취임)”. 国際ニュース. (2017年9月29日). http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=794070 2017年9月30日閲覧。 

関連項目[編集]