防衛大臣補佐官

防衛大臣補佐官（ぼうえいだいじんほさかん、英訳：Senior Adviser to the Minister of Defense^[1]）は、2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行されたことにより、各府省に共通して設置される大臣補佐官制度に基づいて防衛省に設置されている必置ではない定数1人の官職。

概要[編集]

国家行政組織法第17条の2では、大臣補佐官の職務は

「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」

と定められている^[2]。

新しい大臣補佐官制度に基づいた防衛大臣補佐官（定数1人）の新設に伴い、既存の同名の防衛大臣補佐官（定数3人）は防衛大臣政策参与と改称された。改正防衛省設置法第19条の2第4項に記載の序列によると、防衛大臣補佐官は防衛大臣政務官の下、防衛大臣政策参与の上に位置する^[3]。

防衛大臣補佐官の新設から2015年2月時点までの間、防衛大臣補佐官のポストは空席のままであり、防衛大臣の相談役としての役務は、旧防衛大臣補佐官から引き続いて防衛大臣政策参与が担っている。

2023年10月10日、衆議院議員の和田義明が防衛大臣補佐官に就任した。国による防衛産業への幅広い支援を可能にする生産基盤強化法施行を受け、防衛生産・技術基盤の強化を担当する^[4]。同年12月14日、政治資金パーティー収入の裏金問題で辞任^[5]。

2024年1月12日、衆議院議員の高見康裕が防衛大臣補佐官に就任した。防衛生産・技術基盤の強化を担当する^[6]。

脚注[編集]

^ “Japan Ministry of Defense”. www.mod.go.jp. 2019年12月27日閲覧。
^ “国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年12月14日). 2019年12月27日閲覧。 “2019年4月1日施行分”
^ “防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年4月26日). 2019年12月27日閲覧。 “2019年3月26日施行分”
^ “防衛相補佐官に和田氏生産・技術基盤強化担当”. 産経新聞. (2023年10月10日) 2023年10月10日閲覧。
^ 佐藤瑞季 (2023年12月14日). “上野首相補佐官、和田防衛相補佐官も交代へ　安倍派の裏金疑惑受け”. 朝日新聞 2024年2月14日閲覧。
^ “防衛大臣補佐官に自民・高見康裕氏　防衛生産・技術基盤強化を担当　木原防衛大臣「幅広い知見を有している」”. TBS NEWS DIG (2024年1月12日). 2021年1月27日閲覧。

概要[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]