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Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/鳥羽磯部漁業協同組合 20200211

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鳥羽磯部漁業協同組合 - ノート[編集]

選考終了日時:2020年2月25日 (火) 01:21 (UTC)→2020年3月24日 (火) 01:21 (UTC)

また、漁協については詳しくないのですが、私が知る限り、近年の農協では組合員の離反が相次いでいて、その理由が栽培に使う肥料や農薬を農協から共同購入せねばならず、高いマージンが乗っかっていて不満があるからだとの報道がありました。特にここ数年は、ネット通販や流通大手との直接取引によって、農協に加入するメリットが薄れているとのこと。小泉進次郎氏が自民党農林部会長時代にこういった問題に対応すべく農協改革の旗振りをしていたので、漁協についてもおそらく同じ問題構造を抱えているのではないでしょうか (根っこにあるのは日本の流通構造の変化なので)。つまり何が言いたいかというと、漁協組合の宣伝的な情報だけでなく、批判・問題も外部中立的な観点から書くべきということです。--ProfessorPine（会話） 2020年2月20日 (木) 07:40 (UTC)[返信]
  • 返信 初版執筆者です。まず前提として、漁協の "中核事業は「保険サービス」(共済) と、「飼料などの共同購入」" ではありません。確かにこの2事業は重要ですが、漁業者が激減している今、これを核とすると、漁協は破綻してしまいます。（農協と異なり、漁協は非組合員に共済・購買部門を積極的に売り込んではいないため。）だからこそ、ProfessorPineさんが「付加的」とおっしゃっている事業をせざるを得ないのです。
漁協が農協と決定的に異なるのは、漁協が漁業権を持っている（個人で取得することは不可）ので、事実上漁業をするには組合員になるしかないということです。（この辺りの事情を批判する人もいるのですが、それは漁協一般や漁業権制度への批判であって、鳥羽磯部漁協への批判ではありません。）漁協があるおかげで漁業ができる、という大前提があるので、農家による農協批判みたいな動きは起きにくいのです。
さて、選考対象の「鳥羽磯部漁業協同組合」ですが、この記事は瀬戸山（2015）をベースとして新聞記事やウェブ情報を足していって作成したものです。瀬戸山（2015）は漁協のルポ記事なので、出典元が漁協に好意的だと言えるかもしれません。新聞記事はデータベース検索で広く読みましたが、鳥羽磯部漁協に批判的な内容は特段見当たりませんでした。漁業にスポットが当たることがあまりない中で、地方の1漁協の情報（しかも対象と無関係の信頼できる情報源）を集めるのはかなり苦労しました。
「特色」のセクションは記事の特筆性を担保してくれるものとして力を入れて書いたのですが、見方によっては宣伝と取れなくもないですね。ただ、私は漁協に批判的なことを書かなければ、中立にならないとは思いません。賛成・反対両方の意見を扱えば中立、というのは最近のテレビの報道番組で使われがちな手法みたいで好みません。そもそも現場で鳥羽磯部漁協を声高に批判するような勢力がないのに（陰口を言う人くらいいるでしょうが）、批判的な記述を載せるのは、逆に中立でないと思います。過去には対象に肯定的な意見しか載っていなくても良質な記事になった例もあります。（Wikipedia:査読依頼/Umbrella (清水翔太のアルバム) 20090706、Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/Umbrella (清水翔太のアルバム) 20130706参照）
最後に、せっかくコメントしていただいたのに、すべて反論で返すことになってしまったことを申し訳なく思っております。----Miyuki Meinaka（会話） 2020年2月22日 (土) 08:41 (UTC)[返信]
  • Miyuki Meinakaさん、ご回答頂きありがとうございます。補足説明させて頂きますと、漁協に限らず企業・団体記事を書く際には、事業規模や同業他社との比較の観点が必要ですし、その事業背景としての社会変化を書くべきと考えるため、このような指摘をしております。そしてこのような記述に際し、財務データは非常に重要です。具体的には
  1. 黒字ですか、赤字ですか？ (公的助成金を含める前と後で)
  2. 各事業の売上構成比、および利益構成比はどうなっていますか？
共済と共同購入が中核事業「ではない」とMiyuki Meinakaさんは仰いますが、その根拠が不明です。残念ながら、鳥羽磯部漁業協同組合側ではウェブページに公開していないのでデータは分かりませんが、場合によっては三重漁連がまとめて県内の各漁協のデータをとりまとめて農水省などの報告している可能性はあります。もう少しリサーチのアプローチを広げてみることを推奨します。
なお、取扱高と売上高は異なる概念ですので、後者が特に重要です。保険であれば保険契約高ではなく、仲介手数料として漁協に入ってくる金額が売上です。魚市場であれば、市場で売買された合計金額が取扱高になりますが、漁協の売上高は取扱高の一部でしかありません。取扱高の一定歩合を運営者の漁協がとるパターン、あるいは取扱高には連動せず出店者の売り場面積に応じて課金するパターン (不動産賃料収入みたいなもの) のいずれかだと思いますが。さらに、売上高ではなく利益もセットで語らなければなりません。市場経営の場合、設備投資が必要となるため、利益率というのは非常に低いです (流通大手のイオンやセブンアンドアイでも数%です)。一方、保険の販売などのサービス業は利益率が出やすい傾向にあります。
また (ちょっと古いのですが) 農水省の漁協合併促進レポートなどはお読みになっていますか？ 7ページ目の表をご覧頂きたいのですが、他の都道府県と比較して三重県は経済規模の割に漁協数が多く、その結果、非効率で欠損金がだいぶ大きいです。私が先述のコメントで「外部中立的な批判」と申し上げたのは、こういう横比較の話です。翻って、今の「#運営」節を読むと、ターンアラウンドに成功して順調な経営をしているかのようにも読めてしまいます。なお、農水省のPDFの大元は、漁業協同組合に関する情報から辿ったものです。ざっくりお読みになれば、基礎的な論点が今の記事には足らないことがご理解頂けるのではないかと思います。
以上の理由から、現時点ではWP:GACの1点目 (網羅性: 事業の記述が偏っている)、2点目 (独自研究: データなど客観性が不足)、3点目 (中立性: 記述トーン) に難があり、賛成票を投じるのは厳しいです。Miyuki Meinakaさんの筆致は個人的に大好きなので、心の中では応援しているのですけれどもね。--ProfessorPine（会話） 2020年2月24日 (月) 04:22 (UTC)[返信]
鳥羽磯部漁業協同組合に的をしぼって、共済と共同購入事業だとか、財務面だとか、運営が非効率だとかを論じている二次資料があれば、もちろんProfessorPineさんのおっしゃっているような事柄も書いて良いと思いますが、そういう文献がある可能性はあまり高くないような気がします。この組合について、共済と共同購入が重要だという根拠もないですし、批判にしても三重県全体の漁協の運営が非効率（だと思われる）というだけで、鳥羽磯部漁業協同組合に限って批判されるべき点がある（そういう文献がある）という証拠もありませんから、これでWP:GACを満たしていないと言われても、改善不能なのではないでしょうか。--伊佐坂安物（会話/履歴） 2020年2月24日 (月) 09:37 (UTC)[返信]
  • 返信 ProfessorPineさんは「企業・団体記事を書く際には、事業規模や同業他社との比較の観点が必要ですし、その事業背景としての社会変化を書くべき」とおっしゃいますが、それはメディアや学者の仕事であって、百科事典の役目だとは思いません。例えば○○県大百科事典で地元企業の項目を読むと、そういった視点は欠落している場合が多いです。もちろん、そういう視点から書かれた資料があれば加筆しますし、入手していれば既に書いています。紹介された「漁協合併促進レポート」ですが、三重県で欠損金を出していた12漁協の内訳は朝日新聞の報道から分かっていまして、うち11漁協は合併して三重外湾漁業協同組合となった後に欠損金を0にし、現在は黒字経営となっています。残る1漁協は越賀漁協で、欠損金を返済できずに解散しました。よって三重県から欠損金のある漁協はすべて消滅したので、鳥羽磯部漁協も黒字経営です。古い資料（学者にとっては10年前でも「近年」だと恩師は語っていましたが）を提示して基礎的な論点が不足と言われましても。
それから、ProfessorPineさんが共済と共同購入にこだわる理由も良く分かりません。漁業協同組合の記事を読めば中核事業でないと分かるかと思います。共済事業をやっていない漁協すら存在します。さらにJF共済のディスクロージャー誌には「JF共済（JF共水連）」の健全性・安定性を訴えるページがあり、要するに漁業者からあまり信頼されていないことが窺え、収益の高い事業とは思えません。そもそも、旨味があれば民間事業者が黙っていないでしょう。仮に共済が鳥羽磯部漁協の中核だったとしても、漁協独自の共済プランを持っているだとか、職員の努力で契約件数を増やしているだとか特記事項がなければ、結局は「共済が収益の柱」の1文で終わってしまいます。購買事業に関しても同様です。またこれも仮の話ですが、共済・購買事業を既存の販売事業と同じ文章量で書けたとしても、逆にバランスが悪くなると思います。例えば老舗の和菓子店があり、和菓子の販売よりも不動産から得られる利益の方が多いとします。その和菓子店の記事に不動産事業の話ばかり書かれていれば読者は「？」と思うことでしょう。共済・購買事業を強調することはそれと同じことだと私は考えます。少なくとも共済福祉課・購買事業課があるとは書いてあるので、これらの事業に取り組んでいることは読み取れると思います。
鳥羽磯部漁協のデータが容易に手に入らないので、お隣の三重外湾漁協のデータを拝借しますと、事業総利益の4割弱を販売事業で占め、指導事業と購買事業が各2割強となっており（常 2019）、共済の貢献度は低いことが分かります。三重外湾漁協の管内は魚類養殖が盛んなため、餌を買う購買（=共同購入）が上位に来ますが、鳥羽磯部漁協の場合は餌のいらない網漁・海女漁やノリ・カキ養殖がメインの漁法かつ他の漁協より燃油を安く販売しているので、三重外湾漁協より事業利益への貢献度は下がると思われます。推論はさておき、漁協には水産業協同組合法により業務報告書を作成し、行政庁に提出することが義務付けられており、同書には財務状況や水揚げ高、1年間の活動報告と今後の活動方針が記されています。ただし、内部資料としての性格が強く、図書館に所蔵していない限りは出典として使えません。
沿革・店舗一覧・主な漁獲物しか載っていない既存の大半の漁協記事に対し、手本となりうる記事を執筆したいという思いでこの記事を作成した面があり、また私自身今の記事で完璧とは思っていないので、「この部分は露骨に宣伝的だ」などとご指摘いただければ修正いたします。個人的には、財務状況や共済事業まで書かなければ良質な記事にならないという前例を作って、将来の執筆者のハードルを上げたくはないなと思います。国立国会図書館オンラインで検索すると、鳥羽磯部漁協に関した雑誌記事がいくつかあることが分かったので、いずれ入手し、加筆したいと思います。ただ、その場合でも、雑誌記事のタイトルから察するに、財務状況・共済事業の執筆は期待できなさそうですが。---Miyuki Meinaka（会話） 2020年2月25日 (火) 02:38 (UTC)[返信]
  • 横から失礼 横から失礼 協同組合は非営利組織なので「売上」「利益」とゆう概念はありません。協同組合で重要なのは「事業高(供給高・取扱高)」と「剰余」で存在しない「売上」やら「利益」やらを「重要だ」「書け」などとゆう不可能なことを要求するコメントは無効扱いで良いと思います。--122.130.161.168 2020年2月25日 (火) 09:17 (UTC)[返信]
  • 賛成 目安を十分満たす良い記事です。漁協の取り組みをよく伝えています。一点だけになりますが、直営直販事業関連の記述を定義文に盛り込むべきなのかなどうなのかなと考えましたが有無は主筆者様のご判断に従います。ありがとうございます。--Yuri Umino（会話） 2020年2月26日 (水) 01:12 (UTC)[返信]
  • 賛成 Miyuki Meinakaさんのコメントを読んで、ある程度納得しました。おそらくこの内容で良いかと思います。--Tam0031（会話） 2020年2月28日 (金) 13:30 (UTC)[返信]

賛成のみ3票の状態が48時間継続のため、早期終了・通過となります。--Tam0031（会話） 2020年3月1日 (日) 14:30 (UTC)[返信]

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