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全国通運

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
全國通運株式会社
ALL JAPAN EXPRESS CO., LTD.
種類 株式会社
略称 全通
本社所在地 日本の旗 日本
103-0025
東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号
茅場町ブロードスクエア6階
北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833座標: 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833
設立 1959年3月23日
業種 陸運業
法人番号 2010001048192 ウィキデータを編集
事業内容
代表者
  • 代表取締役会長 福田泰久
  • 代表取締役社長 永田浩一
資本金 8億円(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 160万株
売上高
  • 96億3144万5000円
(2023年3月期)[1]
営業利益
  • △1394万1000円
(2023年3月期)[1]
経常利益
  • 3098万2000円
(2023年3月期)[1]
純利益
  • 1611万3000円
(2023年3月期)[1]
純資産
  • 30億9479万6000円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産
  • 72億9556万6000円
(2023年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主
外部リンク https://www.zentsu.co.jp/
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全国通運株式会社(ぜんこくつううん、登記社名: 全國通運株式会社[3])は、日本運送事業を行う企業である。日本貨物鉄道(JR貨物)の主力関連事業会社で、50%出資連結子会社[2]

主な業務は鉄道コンテナを利用した鉄道利用運送事業インターモーダル輸送[2]

なおJR貨物グループの鉄道利用運送事業としては、当社のほかに日本フレートライナー(94.0%所有[2])が存在する。

沿革[編集]

国鉄時代[編集]

国鉄民営化後[編集]

  • 1992年(平成4年) - 同社初の30 ft形大型私有コンテナ( U49A-30000番台)が登録され、以後、大型トラックの積載容積に匹敵する30 ft形大型私有コンテナの利用が進む。
  • 1996年(平成8年)7月1日 - 本店を東京都中央区日本橋1丁目(二度目の本店地番地)へ移転。
  • 1997年(平成9年)5月6日 - 第一種利用運送事業許可(取り扱い拠点駅の拡大)。
  • 1998年(平成10年) - JR貨物所有のV19A形と類似し、同社初の所有となる通風コンテナUV19A )を、一挙に500個[8] ( UV19A-1〜500[9] )が登録された。
  • 1999年(平成11年)4月1日 - 川崎市環境局からのゴミ輸送コンテナ専用列車クリーンかわさき号による、取り扱いに関連した資源物積替施設として、梶ヶ谷支店開業。
  • 2000年(平成12年) - 新形式(12 ft形)となるオートバイ輸送用、U20A-500番台の運用を開始。(数年後に、二輪車離れによる需要減退により中止となる)
  • 2004年(平成16年)3月15日 - 本店を東京都中央区八丁堀2丁目(三度目の本店地番地)へ移転。
  • 2014年(平成26年)2月10日 - 本店を現地番地(四度目の本店地番地)へ移転。

支社[編集]

出典: [10]

  • 北海道支社 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2
  • 東北支社 〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1-17
  • 新潟支社 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6-4
  • 関東支社 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号
  • 中部支社 〒454-0865 愛知県名古屋市中川区掛入町3丁目4
  • 近畿支社 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-13
  • 中国支社 〒732-0801 広島県広島市南区東駅町1-1
  • 四国支社 〒761-8014 香川県高松市香西南町345-4
  • 九州支社 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11

ギャラリー[編集]

出典文献[編集]

  1. ^ a b c d e f g 第65期決算公告” (PDF). 全国通運株式会社 (2023年6月14日). 204-6-8閲覧。
  2. ^ a b c d 日本鉄道貨物株式会社『第36期 有価証券報告書』(プレスリリース)EDINET、2023年6月3日、1-4.関係会社の状況https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100R2K4 
  3. ^ 法人番号2010001048192
  4. ^ 通運事業法、 第三章 通運計算事業(第二十八条-第三十二条)より
  5. ^ 「コンテナの絵本」サイトUC5形式実写サイト内、全国通運UC5-663〜692より
  6. ^ 「コンテナの絵本」サイトUC7形式実写サイト内、全国通運より
  7. ^ 全国通運ZC1形式一覧表。
  8. ^ 『日本の貨車-技術発達史-』(貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年)
  9. ^ 「コンテナの絵本」サイト通風形式実写サイト内、UV19A形式一覧表。
  10. ^ 全国通運検索より
  11. ^ JR貨物、ブロックトレインの新設加速」『カーゴニュース』、2021年2月25日。

参考文献[編集]

  • 全国通運ホームページ。
  • 『日本の貨車-技術発達史-』(貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年)。
  • 実写データサイト『コンテナの絵本』ホームページ。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]